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A.2023年の突発事故のうち降雨・地盤沈下等その他による件数は194件。
出典: 農林水産省『令和6年度 食料・農業・農村白書(全体版)』2025年5月公表
第8節 農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備と保全 が管理しています(図表2-8-5)。 基幹的農業水利施設は、戦後から高度経済成長期にかけて整備されたものが多く、老朽化が進行しているものが相当数あり、標準耐用年数1を超過している施設数・延長は、基幹的施設が4,535か所、基幹的水路が2万4,902kmで、それぞれ全体の58.4%、47.8%を占めています。 また、経年劣化やその他の原因による農業水利施設の漏水等の突発事故については、令和5(2023)年度は1,650件となっており、依然として高い頻度で発生しています(図表2-8-6)。 農林水産省では、農業水利施設を長寿命化し、ライフサイクルコスト2の縮減を進めるとともに、突発事故の発生を防止するため、適用の更新整備を推進することとしています。 図表2-8-5 基幹的農業水利施設の老朽化状況 図表2-8-6 農業水利施設の突発事故発生状況 [表データ] 施設数・延長 うち標準耐用年数超過 標準耐用年数超過割合(%) 基幹的施設(か所) 7,763 4,535 58.4 貯水池 1,295 133 10.3 取水堰 1,976 897 45.4 用排水機場 3,030 2,401 79.2 水門等 1,138 862 75.7 管理設備 324 242 74.7 基幹的水路(km) 52,073 24,902 47.8 [グラフデータ] 1,800件 1,500 1,200 900 600 300 0 平成5年度(1993) 11(1999) 17(2005) 23(2011) 29(2017) 令和5(2023) 資料:農林水産省「農業基盤情報基礎調査」を基に作成 注:令和5(2023)年3月末時点の数値 (人口減少に対応した農業水利施設の維持管理の効率化・高度化を推進) 都市化の進展や集中豪雨の頻発化・激甚化等により、施設管理者は複雑かつ高度な維持管理を行うことが求められている一方、農村人口の減少等により、施設操作等に係る人員や、土地改良区の賦課金収入の確保が困難となりつつあり、この傾向は今後より一層深刻化するおそれがあります。 農業水利施設の維持管理の効率化・高度化や突発事故の発生防止に向け、基幹施設では、農地面積や営農の変化を踏まえた集約・再編等のストックの適正化といったハード面での対応のほか、ドローンやロボット等を活用した管理水準の向上、ICT導入等による施設の操作・運転の省力化・自動化、維持管理要員の確保・育成、土地改良区に対する専門家派遣等の技術的支援等といったソフト面での対応も併せた総合的な対策に取り組むことが重要です。 また、末端施設においては、開水路の管路化、畦畔拡幅、法面被覆といった圃場周りの管理作業の省力化に資する整備を推進していくとともに、末端施設の保全管理を行う地域的活動組織の体制強化を図っていくことが必要となっています。 1 所得税法等の減価償却資産の償却期間を定めた財務省令を基に農林水産省が定めたもの 2 施設の建設に要する経費、供用期間中の維持保全コストや、廃棄に係る経費に至るまでの全ての経費の総額 182