Q. 福島国際研究教育機構の2023年4月発足を目指す（2022年）はどれくらいですか？

• 2022年3月時点で15市町村の雇用創出数4490 人
• 2022年3月時点で15市町村の企業立地件数397 件

の処分に伴う当面の対策」を取りまとめました。これらの対策を順次実施し、さらに加速させるため、同年12月に「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」を策定しました。また、2022年2月には国際原子力機関（IAEA）から処理水安全レビューミッションが来日し、継続的な評価を受けており、同年4月には報告書が公表されています。他にも、2022年2月には、燃料デブリの取出しのための水中ロボットによる格納容器内部調査が開始される等、着実に廃炉に向けた取組が進んでいます。また、復興については、2021年11月から特定復興再生拠点等の準備宿泊を順次開始して、2022年春以降の避難指示解除を目指しています。さらに、なりのい再建、企業立地が徐々に拡大し、2022年3月時点で15市町村の企業立地が397件、雇用創出が4,490人となるほか、新産業の集積の核となる拠点も順次開所しています。加えて、福島イノベーション・コースト構想の一層具体化のために、2022年3月に福島国際研究教育機構の基本構想を決定し、2023年4月の発足を目標して立地選定を進めています。引き続き、着実な廃炉・復興に向けて、取り組んでいきます。こうした認識に立ち、令和3年度エネルギーに関する年次報告では、2021年度の状況や施策の進捗を整理し、記載しています。第1部「エネルギーを巡る状況と主な対策」では、第1章「福島復興の進捗」で、東京電力福島第一原子力発電所事故の取組として、廃炉、汚染水・処理水対策等の現状や方針や、復興の取組等について説明しています。第2章「カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応」では、COP26を踏まえた各国の脱炭素に向けた取組を紹介します。また、Web検索のデータを用いてエネルギーに関する国民の関心の推移や、2021年12月から議論が続いている「クリーンエネルギー戦略」の前提となるエネルギー需要や、エネルギーコストについて分析をしています。第3章「エネルギーを巡る不確実性への対応」では、新型コロナウイルス感染症が国内外のエネルギー需給等に与えた影響について分析しています。また、ロシアのウクライナ侵略以前からの足下の資源高について背景や各国への影響を分析しています。第2部「エネルギー動向」では、国内外のエネルギー需給の状況を定点観測的に、定量的なデータを中心にまとめています。第3部「2021（令和3）年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況」では、国が取り組んでいるエネルギー政策の背景や具体的取組について説明しています。エネルギー白書2022_00-05序文.indd 2 2022/05/27 11:09:40