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A.2026年の社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業 令和8年度予算額は8百万円。
出典: 農林水産省『スマート農業技術活用促進集中プログラム(令和8年度予算概算決定・令和7年度補正予算)』2026年4月公表
8百万円
社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業 令和8年度予算額
社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業 令和8年度予算概算決定額 11百万円 (前年度 12百万円) <対策のポイント> 社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施するとともに、社会的課題への対応に寄与する新たなJAS等の規格の活用・啓発に向けた取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進します。 <事業目標> ○ 農林水産・食品分野において我が国が強みを有する技術・取組を国際標準に反映 ○ JAS規格の制定件数 (91件 [令和5年] →100件 [令和12まで] ) <事業の内容> 1. 国際標準の議論への積極的・戦略的な関与 4百万円 (前年度 4百万円) ① ISOにおける国際標準化の議論に積極的・戦略的に対応するため、国際標準化機構 (ISO) における「スマート農業」に関連する国際標準化の議論の動向を把握し、国内関係者と共有します。 ② ISOに設置されたスマート農業関連の専門委員会等に対応するための国内体制を整備し、我が国の強みのある分野における新たなJASの制定やISO提案についての戦略を検討します。 2. 社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業 8百万円 (前年度 8百万円) ① 持続可能な食料システムに貢献するJAS等の規格について、認証製品の取扱の具体的な意義等について事例収集し、これらの規格の認知度向上・普及のための素材を作成します。 作成素材を活用したセミナー等を開催し、流通・小売業者等に規格の意義や効果等をPRする取組を行います。あわせて、規格の認証事業者等が消費者にこれらこれらの規格をPRする取組を推進します。 ② 生産者・食品事業者を対象として、規格・認証の意義・機能・効果等を理解し、普及できる人材の育成のための研修会を実施します。 ③ 社会的課題への対応に寄与する新規規格のニーズ・シーズを収集するとともに、それを踏まえた新規規格の制定等の取組を推進します。 <事業の流れ> 国 委託 民間団体等 (1、2の事業) <事業イメージ> 1. 国際標準化の議論 ISO スマート農業 国際標準化の動向を把握 戦略の検討 ISO 2. 優良事例の収集 普及素材の作成 JAS JAS 新たなJAS等の意義・効果 PR素材 研修会による普及・啓発、各社でのPR JAS JAS ニーズ・シーズ収集 新たなJAS制定 JAS 日本の意見の反映 [お問い合わせ先] 大臣官房新事業・食品産業部食品製造課基準認証室 (03-6744-2098) 27