Q. 社会保障を通じた世代間移転が拡大し、特に40〜50歳代の現役世代で負担が増えている（2016年）はどれくらいですか？

• 40歳代、50歳代では勤め先収入の増加寄与に対して社会保険料が押し下げ寄与となっている
• 2015・2016年の可処分所得の増加は、賃金と財産所得を合わせた家計収入の伸びにほぼ見合っている

第1章 緩やかな回復が続く日本経済の現状 第1-2-11図 世帯主年齢別の等価可処分所得の動向 40歳代、50歳代では勤め先収入の増加寄与に対して社会保険料が押し下げ寄与 (1) 39歳以下 (2) 40～49歳 (3) 50～59歳 (4) 60歳以上 (備考) 総務省「家計調査」により作成。勤労者世帯。等価可処分所得は世帯人員の平方根で除することで作成。 確認すると、2015年、2016年については、社会保障負担の増加と給付の増加がほぼ相殺する中で、可処分所得の増加は賃金と財産所得を合わせた家計の収入の伸びにほぼ見合った形になっている。こうした点を勘案すると、マクロ経済全体でみた場合に、社会保険料の増加が一概に消費全体を押し下げしているとまでは言えないが、他方で、社会保障を通じた世代間の移転はかつてよりも大きくなっており、特に40～50歳代の現役世代については負担が増えている点は否めないと考えられる。 60