Q. 研究者の学内事務等の割合 2018年（2018年）はどれくらいですか？

• 博士後期課程学生の受給割合（2015年実績）10.4 %
• 理工系博士号取得者の採用者数（2016年実績）1397 名
• 博士後期課程学生の生活費相当額受給者の目標割合（修士課程からの進学者数比）50 %
• 産業界による理工系博士号取得者の採用者数増加率目標65 %
• 産業界による理工系博士号取得者の採用者数増加目標1000 名

研究力強化に求められる主な取り組み 博士後期課程学生の処遇の向上 産業界へのキャリアパス・流動の拡大等 【達成目標】 ○多様な財源を活用し、将来的に希望する博士後期課程学生が生活費相当額度を受給できるよう、当面、修士課程からの進学者数の約5割※2に相当する学生が受給できることを目指す。（早期達成） ※第6期科学技術基本計画の検討に際し、最新のデータを踏まえて、検討。 ※2 全博士後期課程学生（74,367人,2018）の10.4%が受給（2015）。修士課程からの進学者数（約30,000人,2018）の約5割が受給できる場合、全博士後期課程学生の2割程度に相当。 【主な施策】 ・外部資金等の多様な財源による優秀な博士後期課程学生への学内奨学金・RA・特別研究員（DC）・海外研さん機会等の充実を促進（2019年度～） ・競争的研究費や共同研究費におけるRA等の適切な給与水準の確保の推進（2020年度～） ・国研における博士後期課程学生のRA等の採用を促進（2021年度～） ・博士後期課程学生等の挑戦を奨励するための新しい表彰制度の創設（2020年度） 【達成目標】 ○産業界による理工系博士号取得者の採用者数※3を 約1,000名（約65%）増加（2025年度） ※施策としては理工系以外も含む。 ※3 1,397人（2016） 【主な施策】 ・博士課程学生の長期有給インターンシップの単位化・選択必修化の促進（2021年度～） ・国が率先して博士人材の待遇改善を検討（2019年度～） ・企業と大学による優秀な若手研究者の発掘（マッチング）の仕組みの創設により、企業での採用等を促進（2020年度～） ・大学等が出資する外部組織で共同研究等の実施を可能とする制度改正によって、オープンイノベーションを促進（2020年通常国会等）（再掲） ・中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）の改正により、イノベーション創出に向けて取り組むベンチャー等への支援を重点的に推進（2020年通常国会～） 研究環境の充実（研究時間の確保と施設の共有化） 【達成目標】 ○学内事務等の割合※4を半減し、研究時間を確保。 （2025年度） ※4 18.0% (2018) 【主な施策】 ・資金配分機関の連携による申請手続き等の簡素化 （2020年度～） ・子育て中の研究者のニーズに対応すべく、大学内の保育施設等を充実促進（2020年度～） ・URAの質保証制度の創設（2021年度） 【達成目標】 ○大学・研究機関等における研究設備の共用体制を確立 （2025年度） 例えば、共用設備の見える化、利用料を含む規定の整備等 【主な施策】 ・共用化のためのガイドライン/ガイドブックの策定（2020年度～2021年度） ・大学等における研究設備の組織内外への共用方針を策定・公表（2022年度～） 6