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A.2022年の生活保護世帯に属するこどもの大学等進学率は42.4%。
出典: こども家庭庁『こどもまんなか実行計画2024』2024年5月公表
(参考)こども大綱別紙2に定められたこども・若者、子育て当事者の置かれた状況等を把握するための指標 項目 現状 出典 「こどもは権利の主体である」と思う人の割合 54.4% (2023年) こども家庭庁「こども政策の推進に関する意識調査」 「あなたの周りには、こどもや若者の遊びや体験活動の機会や場が十分にある」と思う人の割合 40.4% (2023年) こども家庭庁「こども政策の推進に関する意識調査」 BMI18.5未満の20~30歳代の女性の割合 18.1% (2019年) 厚生労働省「国民健康・栄養調査」 こどもの貧困率(注1) 11.5% (2021年) 10.3% (2019年) 厚生労働省「国民生活基礎調査」 総務省「全国家計構造調査」 生活保護世帯に属するこどもの高校等進学率 93.8% (2022年4月1日現在) 厚生労働省社会・援護局保護課調べ 生活保護世帯に属するこどもの高校等中退率 3.3% (2022年4月1日現在) 厚生労働省社会・援護局保護課調べ 生活保護世帯に属するこどもの大学等進学率 42.4% (2022年4月1日現在) 厚生労働省社会・援護局保護課調べ 電気、ガス、水道料金の未払い経験(こどもがある全世帯) 電気料金 5.3% ガス料金 6.2% 水道料金 5.3% (2017年) 国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査(特別集計)」 食料又は衣服が買えない経験(こどもがある全世帯) 食料が買えない経験 16.9% 衣服が買えない経験 20.9% (2017年) 国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査(特別集計)」 「障害のあるこども・若者、発達に特性のあるこども・若者の地域社会への参加・包容(インクルージョン)が推進されている」と思う人の割合 27.2% (2023年) こども家庭庁「こども政策の推進に関する意識調査」 156