Q. 環境に配慮した農産物を気にかける人の割合（2023年）はどれくらいですか？

• 割高でも環境に配慮した農産物を選ぶ人の割合60 %
• 環境に配慮した農産物を「ある程度気にかけている」人の割合36.1 %
• サステナビリティ等の認知度の令和元年度対比での伸び率2-4 倍
• 環境に配慮した農産物を「いつも気にかけている」人の割合6.1 %

第4節 食品産業の環境負荷低減と消費者の理解醸成の促進 (4) 消費者の環境や持続可能性への理解醸成 (サステナビリティやフェアトレードの認知度は向上) 農産物の購入時に、環境に配慮した方法で栽培された農産物かどうか気にかけるかについて、公庫が令和7(2025)年1月に実施した調査によると、42.1%の人が「気にかけている」と回答しました(図表5-4-2)。 サステナビリティ、フェアトレード、エシカル消費(倫理的消費)といった言葉の認知度については、令和6(2024)年度は令和元(2019)年度と比較して約2~4倍に高まってきています(図表5-4-3)。 また、公庫が令和7(2025)年1月に実施した調査によると、環境に配慮した方法で栽培された農産物の購入における価格許容度については、「割高でも環境に配慮した農産物を選ぶ」としている人が約6割になっています(図表5-4-4)。 近年では、産地と事業者が連携して、不揃いになった規格外農産物等を実店舗やECサイトで販売する取組も見られます。 将来にわたって持続可能なフードチェーンを維持していくためには、消費者が取り組むことができる行動や、持続可能性に配慮した食料生産はコストを要することを事業者が正しく消費者に伝達することを通じ、消費者の理解を醸成しながら、行動変容を促していくことが必要となっています。 図表5-4-2 環境に配慮した方法で栽培された農産物への意識 いつも気にかけている 6.1% 気にかけている 42.1% ある程度気にかけている 36.1% どちらともいえない 27.7% あまり気にかけていない 21.3% 全く気にかけていない 9.0% 資料:株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査(令和7年1月)」を基に農林水産省作成 注:1) 回答総数は2千人 2) 「いつも気にかけている」、「ある程度気にかけている」の合計を「気にかけている」としている。 1 地域の活性化や雇用等も含む、人や社会、地域、環境に配慮した消費行動 302