Q. 環境・ストック活用推進事業の2021年度当初予算額（2021年）はどれくらいですか？

• 優良住宅整備促進事業の2021年度当初予算額257.62 億円
• 庭等の自発的対策推進事業の2021年度当初予算額27 億円

第3部 2020(令和2)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第2章 徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現 (7)住宅・建築物の省エネ基準への適合の確保 住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる建築物省エネ法が、2015年7月に公布され、2017年4月に全面施行されました。また、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い対策として、省エネ基準への適合義務の対象となる建築物の範囲を中規模建築物に拡大することや住宅トップランナー制度の対象に注文戸建住宅及び賃貸アパートを追加すること等を内容とする「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)」が、2019年5月に公布、2021年4月に全面施行されました。改正した建築物省エネ法の円滑な施行に向け、住宅・建築物の関連事業者等に対して、全国各地で改正内容等についての講習会を実施しました。 (8)環境・ストック活用推進事業【2021年度当初: 74.9億円】 住宅・建築物の省エネ対策を促進するため、先導的な省CO2技術を導入する住宅・建築物リーディングプロジェクト、建築物の省エネ改修及び住宅・建築物の省エネ性能に係る診断・表示、複数の住宅・建築物の連携により高い省エネ性能を実現するプロジェクト等に対して支援を行いました。 (9)住宅に係る省エネルギー改修税制【税制】 既存住宅において一定の省エネ改修(高断熱窓への取替等) を行った場合で、当該改修に要した費用が一定額以上のものについて、所得税の税額控除及び固定資産税の特例措置が講じられています。これらの特例措置について、「令和4年度税制改正大綱」及び税制改正大綱を踏まえた「改正租税特別措置法」及び「改正地方税法」に基づき、適用期限を2年間延長しました。 (10)優良住宅取得促進事業【2021年度当初: 257.62億円の内数】 住宅金融支援機構が行う証券化支援事業の枠組みを活用し、省エネ性能に優れた住宅を取得する際の金利の引下げを行う「フラット35S」を実施しました。 (11)住宅性能表示制度等の効果的運用【制度】 住宅の性能について消費者の選択を支援するため、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)」に基づき、省エネ性能を含む住宅の性能を分かりやすく表示する「住宅性能表示制度」の普及に加え、建築物を室内等の環境品質・性能の向上と省エネ等の環境負荷の低減という両面から総合的に評価し、分かりやすく表示するシステムである建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の開発及びその普及を推進しました。 住宅性能表示制度の省エネ性能に係る等級について、ZEH水準に相当する断熱等性能等級5及び一次エネルギー消費量等級6、並びに戸建て住宅におけるZEH水準を上回る断熱等性能等級6、7を新設し、それぞれ2021年12月、2022年3月に公 布しました。 また、建築物省エネ法における誘導措置(2016年4月施行) として、省エネ性能の優れた建築物の認定制度及び省エネ基準適合認定マーク、省エネ性能表示ガイドラインに従った「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS: Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)」の普及促進を図っています。 (12)低炭素住宅・建築物の認定制度【制度】 「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)」に基づき、省エネ基準より高い省エネ性能を有し、低炭素化に資する措置等が一定以上講じられている認定低炭素建築物の普及促進を図りました。 (13)家庭における脱炭素ライフスタイル構築促進事業【2021年度当初: 7億円の内数】 各家庭で省エネ・省CO2化を促進するためには、ライフスタイルに応じた具体的なアドバイスが効果的です。 引き続き、さらなる脱炭素ライフスタイルへの転換を促進し、家庭部門からの削減を実現することを目的に、「家庭エコ診断制度」を実施し、民間企業や地方公共団体等のネットワークを活用して、家庭における着実な省エネを推進しました。 また、個人でも診断実施が可能な「うちエコ診断WEBサービス」を提供することで、診断件数の増加を図りました。 (14)エネルギー小売事業者の省エネガイドラインの検討 一般消費者が家庭において適切に省エネを進めることができるよう、省エネ法ではエネルギー供給事業者に対して、一般消費者へ省エネに資する情報を提供するよう努力義務を求めています。2016年4月から電力、2017年4月からはガス...