Q. 激甚災害対応の限界認識（2023年）はどれくらいですか？

• 線状降水帯の予測において、理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」を活用している

第2章 豊かな暮らしと社会の実現に向けて 国土交通省 第1節 国土交通省のデジタル化施策の方向性 1. 防災分野のデジタル化施策 1. 防災分野のデジタル化施策 災害が激甚化・頻発化する中、従来の対応のみでは限界があり、情報分野での取組みが必要不可欠。 平時・発災前・発災後のあらゆるフェーズでデジタル化に取り組み、地域の災害リスクに応じた対応やきめ細かな防災・減災対策、防 災情報の提供・避難支援など、防災分野で国民一人ひとりの状況に応じた人に優しいデジタル化を一層推進していく。 【(1)現状と今後の方向性】 これまでも、堤防やダム等の整備、災害時の輸送機関の確保、住まいの再建などハード面に加え、気象情報の高度化、災害予測や被災状況等の情報収集手 段の確保、避難訓練・計画の高度化といったソフト面の対策に取り組んできたが、従来の対応のみでは限界がある。 今後、①防災・減災対策を飛躍的に高度化・効率化する取組み(デジタル技術を活用した流域治水の推進、技術開発や対策効果の見え る化を実現するデジ タルツインの整備、デジタル技術による迅速な被災状況把握)、②人工衛星やスーパーコンピュータを活用した取組み(デジタル技術を活用した防災気象情報の 高度化、人工衛星を活用した土砂災害の早期把握への取組み)により、防災・減災対策を飛躍的に向上させていく。 【(2)今後の施策展開】 ①防災・減災対策を飛躍的に高度化・効率化する取組み (デジタル技術を活用した流域治水の推進) 予測の高精度化、リアルタイム情報の提供等により、防災対策の高度化・ 効率化を推進。 平時 災害時 流域治水の推進例 <住民等> 防災意識が高まる。 適切な行動選択が可能。 リスク情報の充実・ オープンデータ化 センサによる 浸水域のリアルタイム 把握・情報提供 ダム全体 の監視 予測技術を活用した 流域一体での洪水予測・ ダム運用の高度化 <自治体> リスクコミュニケーションによ り流域治水を円滑に推進。 より的確な危機管理対応や、 早期復旧・復興を実現。 <河川管理者> リスクコミュニケーションによ り流域治水を円滑に推進。 治水施設等の高度な運用や、 防災行動の促進・迅速な災害 対応を実現。 ②人工衛星やスーパーコンピュータを活用した取組み (デジタル技術を活用した防災気象情報の高度化) 線状降水帯の予測において、気象庁スーパーコンピュータシステムの強 化、理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」の活用、産学官連携での 技術開発等を進めている。 デジタルツインによる 対策効果やリスクの 見える化 デジタル技術を活用した 避難支援 伝わりやすい 情報発信 <住民> <自治体> <河川管理者> 気象庁スーパー コンピュータシステム スーパーコンピュータ「富岳」 次期静止気象衛星の3次元観測イメージ (大気の立体構造) 資料)国土交通省 18