Q. 浪江町における水電解装置の実証プロジェクト（2020年）はどれくらいですか？

• 国産大型パワーコンディショナの最高直流入力電圧は1,500V1500 V
• 国産大型パワーコンディショナの最大交流出力は3.2MW3.2 MW
• 2021年末までに168件の技術開発を支援168 件
• 同所内で研究を実施している研究者数は約300人300 人
• 避難解除区域等における太陽光発電設備等の導入量は約16万kW160000 kW

の変化を十分踏まえつつ、再生可能エネルギーと水素を柱として、これまでの導入拡大に加え社会実装の実フェーズにす ることを目指し、2020年度までに取り組み内容を盛り込み、 2021年2月に構想を改定しました。引き続き、構想の実現に 向けた取組を推進していきます。 1. 福島県、復興の柱の1つとして、福島を「再生可能エネル ギー先進地」の地位を築く取組を推進しており、国において も、発電設備、送電線整備への支援など、他の地域にはない 補助制度を福島県向けに措置し導入を後押ししています。こ うした取組の結果、震災後10年間で、太陽光を中心に県内の 再生可能エネルギー設備容量は7倍以上に増加しました。 今後、阿武隈山地等において大規模な風力発電等が計画されて おり、更なる導入拡大に向け、引き続き発電設備等の導入 を支援していきます。 (1)阿武隈、双葉エリアの風力発電等のための送電線増強 再生可能エネルギーの導入推進のため、2014年度補正予算 で措置した「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(再 生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業(避難解 除区域等支援基金造成事業))」により、これまで約16万kWの 太陽光発電設備等の導入が避難解除区域等において進められ てきました。 また、福島県内における再生可能エネルギーの更なる導入 拡大に向け、阿武隈山地等において風力発電等の設置の検討 が進められており、当該地域で得られる大規模な風力発電等 による電力を受け入れるため、近隣の送電網だけでなく、新 福島変電所(福島県双葉郡富岡町)等の東京電力の既存送電 設備を活用しています。風力発電等の電気の受入れには、発 電設備と変電所等をつなぐための送電網が必要なことから、 2016年度に送電網の敷設・運営の検討を進め、2017年3月に 送電線等の整備・運営を行う「福島送電合同会社」が設立(2019 年12月に株式会社化)、2019年3月に同社の送電事業が許可さ れ、2020年1月より一部運用を開始しました。複数の発電事 業者者が共同で利用できる送電網の整備を当該送電事業会社が 行うことにより、効率的な整備が可能になります。現在、風 力発電所等の建設工事と並行して、送電網の工事が進められ ています。 (2)再生可能エネルギーの研究開発・実証の推進 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究センター(以下 「FREA」という。)は、本格化する再生可能エネルギーの大量 導入を支える新技術を、被災地を始めとする多くの企業と積極 的に連携して開発するとともに、大学との共同研究等を للم して将来を担う開発人材の育成等を図るため、2014年4月に 福島県郡山市に設立されました。世界に開かれた再生可能エ ネルギー研究開発の推進と新しい産業の集積を通じた復興へ の発信に取組んでいます。開所から7年が経過した現在、職 員約140人と企業、大学等からの外部研究者を合わせ、約300 人が同所内で研究等を実施しており、水素キャリア製造・利 用技術、水素エネルギーシステム、薄型結晶シリコン太陽電 池モジュール技術、太陽光発電の長期安定電源化技術、太陽 電池性能評価技術、高性能風車要素技術、地熱適正利用技術、 地中熱ポテンシャル評価、再生可能エネルギーネットワーク の開発・実証など研究課題をに取り組んでいます。 また、被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・ 事業化支援事業(対象:2013~2020年度は福島県、宮城県及 び岩手県、2021年度からは福島県浜通り地域等15市町村に所 在する企業等)により、FREAとの共同研究で技術評価、課題 解決等を進めることで、企業が持つ再生可能エネルギー関連 技術などの研究開発と事業化を支援しており、本プログラム を通じ2021年末までに168件の技術開発を支援し、そのうち 風車ブレードのプラズマ気流制御電極などの61件が事業化に 成功しています。 さらに、太陽光発電及び蓄電池用大型パワーコンディショナ 等の先端的研究開発及び試験評価を行う世界最大級の施設 「スマートシステム研究棟」、海外展開を目的とした 最大交流出力(3.2MW)及び最高直流入力電圧(1,500V)の国産 大型パワーコンディショナに対する様々な系統連系試験が国 内で行うことができるようになりました。現在、国内のみ らず、米国、欧州、中国、インド、タイ、台湾、フィリピン 向けの認証実績があります。認証取得に必要な試験所認定 については、系統連系試験に係る国際標準(IEC規格)及びタ イの試験状況に応じたスキームを構築することによって認証を取得で きるようにしています。大型パワーコンディショナの海外市 場への輸出促進を可能とすると実績を上げ、福島で培った...