Q. 河川水害情報共有体制（2024年）はどれくらいですか？

• 現地操作が困難な非常時に備え、排水機場や水門等の遠隔操作化を推進する
• 浸水センサ等の観測網を充実させ、流域全体の河川やダムの状況を共有する
• 水害等リスク情報の充実・オープンデータ化やデジタルツインの整備等を推進する
• 予測技術を活用した流域一体での洪水予測およびダム運用の高度化
• 画像判読による被災規模の自動計測ツール「ITEC」の活用による被害全容把握の迅速化

防災・減災対策を飛躍的に高度化・効率化するDXの推進 水管理・国土保全局 〇 水害等リスク情報の充実・オープンデータ化や、治水対策の効果等を見える化するデジタルツインの整備等、平時におけるリスクコミュニケーションに活用できるツールを拡充する。 〇 浸水センサ等の観測網を充実させるとともに、流域全体の関係者間で河川やダムの状況、今後の水位予測等の情報共有を図るなど、災害時の円滑な危機管理対応を実現する体制を拡充する。 平時 災害時 流域治水の推進例 ■リスク情報の充実・オープンデータ化 リスク情報の充実やオープンデータ化を図ることにより、地域のリスクに対する一層の理解を促進する。 凡例 高頻度(1/10) 中高頻度(1/30) 中頻度(1/50) 中低頻度(1/100) 想定最大規模 <リスク情報イメージ（水害リスクマップ）> ■対策効果やリスクを見える化するデジタルツインの整備 治水対策の効果やリスクの見える化により、治水対策の想定や地域のリスクについて実感を伴った理解を促進する <流域治水デジタルテストベッドの整備> ■デジタル技術を活用した避難支援 スマホで作成したマイ・タイムライン等を活用したリスクコミュニケーションや個々人に向けた防災情報のプッシュ型配信により、適切な避難行動を促進する。 マイ・タイムライン 避難のタイミングです <マイ・タイムラインの普及促進> ■伝わりやすい情報発信 市民などの受け手にとって分かりやすい表現による情報発信や、自治体・メディア等との連携により、適切な防災行動を促すなど、防災情報の伝わりやすい発信を促進する。 浸水いっすい 〇概要 〇求められる行動 〇用語の説明 〇情報伝わる際の留意点 <防災用語ウェブサイト> ■センサによる浸水域のリアルタイム把握・情報提供 民間企業等と連携し、流域内の様々な施設等にセンサを設置することにより、浸水情報を収集し、浸水域をリアルタイムに把握・情報提供する。 浸水 平常 小型で安価な浸水センサ <浸水域の把握イメージ> ■予測技術を活用した流域一体での洪水予測 ・ダム運用の高度化 気象庁とも連携して観測・予測技術を高度化し、流域一体での洪水予測やAIも活用しつつ、ダム運用の高度化を図る。 ダム運用の高度化 予測を活用したダム運用により、治水機能の強化及び水力発電を推進。 洪水予測の高度化 本川・支川が一体となった洪水予測や、長時間先の幅をもった水位予測などの予測の高度化により、危機管理対応・避難を支援。 ダムの流域全体の 雨量予測 ダムの流域 ダムA ダムB ダムC AIを活用した ダムの流入量予測 <雨量・流入量予測を活用したダム運用> ■デジタル技術を活用した災害対応等の強化 画像判読により被災規模を自動計測するツールの活用など、TEC-FORCEの活動を効率化する「iTEC」の取組により、被害の全容把握を迅速化。 現地で操作が困難な非常時に備え、排水機場や水門等の遠隔操作化を推進。 三次元データ <被災規模自動計測ツール> ＜住民等＞ 平時には、分かりやすいツールを活用して地域のリスクや治水対策の想定を把握する機会が増加。防災意識が高まる。 災害時には、精度の高い予測情報を活用してリードタイムを確保。マイ・タイムラインやリアルタイムの河川情報等を活用して適切な行動選択が可能。 ＜自治体＞ 平時には、リスク情報を活用した計画や見える化ツールを活用した合意形成等、リスクコミュニケーションにより流域治水を円滑に推進。 災害時には、リアルタイム浸水範囲等、充実した情報に基づくより的確な危機管理対応や、被災状況の早期把握による早期復旧・復興を実現。 ＜河川管理者＞ 平時には、見える化ツールを活用した合意形成等、リスクコミュニケーションにより流域治水を円滑に推進。 災害時には、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための治水施設等の高度な運用や、分かりやすい情報発信による防災行動の促進、効率的な情報集約による迅速な災害対応を実現。 16