Q. 沖縄在日米軍専用施設・区域の件数（2024年1月）（2024年）はどれくらいですか？

• 沖縄在日米軍施設・区域（専用施設）の面積（2024年1月現在）185 km2
• 沖縄の本土復帰後最大の返還（沖縄県内施設・区域の約2割）2 割
• 北部訓練場の返還面積（過半、約4,000ha）4000 ha

第5節 在日米軍の駐留に関する取組 図表III-2-5-14 SACO最終報告関連施設・区域（イメージ） 伊江島補助飛行場 キャンプ・ハンセン 瀬名波通信施設 楚辺通信所 読谷補助飛行場 トライ通信施設 嘉手納飛行場 キャンプ桑江 牧港補給地区 那覇港湾施設 北部訓練場 安波訓練場 キャンプ・シュワブ水域 ギンバル訓練場 金武ブルー・ビーチ訓練場 キャンプ瑞慶覧 普天間飛行場 :土地の返還にかかわる施設・区域 :土地の返還にかかわる施設・区域（共同使用を解除） :移設・移転先とされている施設・区域 あり、1996年のSACO最終報告以来、20年越しの課題であった。 この返還された土地については、防衛省において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき、その有効かつ適切な利用が図られるよう、跡地利用をするうえでの支障の除去に関する措置（土壌汚染調査など）を講じ、2017年12月、土地所有者へ引渡しを行った。また、2021年7月に、返還地を含む沖縄本島北部が「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の一部として世界自然遺産に登録された。 図表III-2-5-15 沖縄在日米軍施設・区域（専用施設）の件数および面積の推移 400 350 353 300 278 250 249 242 235 200 185 150 144 100 83 50 46 43 38 31 0 1971年 1972年 1980年 1990年 SACO 2024年 6月 5月 度末 度末 最終報告 1月現在 (沖縄返還 (復帰時) (1996年) 協定締結時) 面積(km2) 件数(件) 3 神奈川県における在日米軍について (1) 横須賀海軍施設への米空母の展開 米太平洋艦隊のプレゼンスは、インド太平洋地域における海洋の安全や地域の平和と安定に重要な役割を果たしており、米空母はその能力の中核となるものである。 米海軍は、横須賀海軍施設（神奈川県）に前方展開している原子力空母17をはじめ、わが国の港に停泊中のすべての原子力艦について、通常、原子炉を停止させることや、わが国において原子炉の修理や燃料交換を行わないことなど、安全面の方針を守り続けることを確約しており、政府としても、引き続きその安全性確保のため、万全を期すこととしている。なお、2024年春に原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀を出港し、同年後半に後継艦の原子力空母ジョージ・ワシントンが入港予定である。 (3) 北部訓練場の過半の返還 北部訓練場の返還にあたっては、返還される区域に所在する7つのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することが条件であったが、自然環境に配慮し、7つ全てではなく、最低限の6つとすることなどについて米側と同意したうえで、移設工事を進めた。2016年12月にヘリパッドの移設が完了し、SACO最終報告に基づき、国頭村や東村に所在する北部訓練場の過半、約4,000haの返還が実現した。 この返還は、沖縄県内の在日米軍施設・区域（専用施設）の約2割にあたる、沖縄の本土復帰最大のもので (2) 在日米軍施設・区域の整理など 神奈川県内の米軍施設・区域の整理などについては、2004年10月の日米合同委員会合意に基づき、すでに上瀬谷通信施設や深谷通信所などの返還が実現した。 一方、当初の合意から10年以上が経過し、わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、横須賀海軍施設における米艦船の運用が増大するなど、米海軍の態勢や能力に変化が生じている。このような状況を踏まえ、2018年11月の日米合同委員会において、1米軍の施設所要を満たすための施設整備、2根岸住宅地区 17 原子力空母は、燃料を補給する必要がないうえ、航空機の運用に必要な高速航行を維持できるなど、戦闘・作戦能力に優れている。 353 令和6年版 防衛白書