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A.2025年の業種別認定数 合計経営体数(令和7年3月末時点)は27641経営体。
出典: 農林水産省『みどりの食料システム戦略の実現に向けて(令和8年7月版)』2026年7月公表
27641経営体
業種別認定数 合計経営体数(令和7年3月末時点)
みどりの食料システム法に基づく生産者の認定 令和5年度から各都道府県による農林漁業者の計画認定(みどり認定)が本格的に開始され、令和6年中に全都道府県において申請が可能となり、37,000以上の経営体が認定(令和8年5月末時点)されている。 税制・融資の特例や補助事業の優先採択等を活用しながら、JAなどグループでの取組も広がっている。 引き続き、税制特例などのメリット措置の丁寧な周知や各地の認定事例などの積極的発信により、さらなる認定拡大を図っていく。 (有) 松永牧場 (島根県) 乳用牛・肉用牛において、飼料作物の栽培における牛ふん堆肥の施用による化学肥料・化学農薬の使 用低減や、食品残渣の飼 料化による温室効果ガスの排出量削減に取り組む。 福尾 拓氏 (北海道) 大根及び人参の栽培において、生産物の茎葉のすき込みによる土づくりを行い、有機JAS栽培に取り組む。取組面積拡大のために、農業改良資金を活用し、大根引き抜き機や人参収穫機を導入。 岩手ふるさと農業協同組合 (岩手県) JA組合員の水稲生産者3,756経営体(グループ認定)で、秋耕及び中干しの延長による温室効果ガスの排出量削減や、化学肥料・化学農薬の使用量を5割以下に低減した特別栽培米の拡大に取り組む。消費者へのPR効果を期待し、認定を取得。 (株)カントウ (群馬県) 65万羽規模の育雛養鶏場において、家畜のふん尿の強制発酵や、アミノ酸バランス飼料を活用し、温室効果ガスの排出削減に取り組む。 (株) 海苔の海新丸 (福岡県) 海苔の養殖で使用する漁船について、燃費の良いエンジンへの換装と操作性向上を図るためのサイドスラスターを導入し、燃油の使用量・温室効果ガスの排出量の削減に取り組む。沿岸漁業改善資金を活用。 並川 眞明氏 (滋賀県) いちごのハウス栽培で耐久性の高いビニールを導入することにより、プラスチック資材の使用量及びコストの削減に取り組む。 大分県椎茸農業協同組合 (大分県) 36経営体(グループ認定)で、省エネ型の椎茸乾燥機の導入により、燃油の使用量・温室効果ガスの排出量の削減に取り組む。交付金の優先採択をメリット措置として活用。 【参考】業種別認定数 (令和7年3月末時点:毎年度末に報告) 合計27,641経営体のうち、耕種27,517経営体、畜産86経営体、林業39経営体 (うち1経営体は耕種・畜産の両業種で認定取得) 21