Q. 業務用野菜の国産切替量目標（令和12年まで）（2030年）はどれくらいですか？

• 飲食料品卸売業における経費の割合削減目標（2030年度まで）10 %
• 強い農業づくり総合支援交付金 令和8年度予算概算決定額12013 百万円
• 強い農業づくり総合支援交付金 前年度予算額11952 百万円

強い農業づくり総合支援交付金 令和8年度予算概算決定額 12,013百万円（前年度 11,952百万円） <対策のポイント> 食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた、食料システムを構築するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組を支援します。また、産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。 <事業目標> 〇 業務用途野菜の国産切替量（32万t［令和12年まで］） 〇 化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行［2050年まで］ 〇 流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を削減（10%［2030年度まで］）等 <事業の内容> 1. 食料システム構築支援タイプ 食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた食料システムを構築するため、実需者とのつながりの核となる拠点事業者と農業者・産地等が連携し、生産から流通に至るまでの課題解決に必須なソフト・ハードの取組を一体的に支援します。 2. 地域の創意工夫による産地競争力の強化（産地基幹施設等支援タイプ） ① 産地収益力の強化、産地合理化の促進 産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援します。また、産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設の再編等を支援します。 ② 重点政策の推進 国産農産物の輸出拡大、みどりの食料システム戦略、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援します。 3. 食品流通の合理化（卸売市場等支援タイプ） 物流の効率化、品質・衛生管理の高度化、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援します。 <事業の流れ> 国 交付（定額） 都道府県 市町村 農業者の組織する団体等（1の事業の一部）（1の事業の一部、2、3の事業） 1/2以内 1/2以内等 1/2以内 <事業イメージ> 1 食料システム構築支援タイプ（国直接採択・都道府県交付金） 助成対象：整備事業（農業用施設）、ソフト支援（農業用機械、実証等） 補助率：定額、1/2以内 上限額：整備事業 20億円/年、ソフト支援 5,000万円/年 ×3年 拠点事業者、連携者、食料システム構築計画（3年） ・食料システム構築計画のイメージ（①生産安定・効率化機能、②供給調整機能、③実需者ニーズ対応機能） 2 産地基幹施設等支援タイプ（都道府県交付金） 助成対象：農業用の産地基幹施設 補助率：1/2以内等 上限額：20億円等 優先枠の設定、重点政策の推進 3 卸売市場等支援タイプ（都道府県交付金） 助成対象：卸売市場施設、共同物流拠点施設 補助率：4/10以内等 上限額：20億円 [お問い合わせ先] （1、2の事業）農産局総務課生産推進室（03-3502-5945） （3の事業）新事業食品産業部食品流通課（03-6744-2059） 8