Q. 東日本大震災による農林水産関係の合計被害額（2026年3月末時点）（2026年）はどれくらいですか？

• 原子力被災12市町村の直近6年間での新規就農者数300 人以上
• 原子力被災12市町村の営農再開農地面積（2024年度末時点）9145 ha
• 2030年度末までの原子力被災12市町村の営農再開目標面積11000 ha
• 地震・津波災害からの復旧対象農地のうち、営農可能となった割合97 %
• 福島県全体の農業産出額（震災前比）90 %

第1節 東日本大震災と原発事故からの復旧・復興 第7章 自然災害への対応 ✓ 東日本大震災からの農地・農業用施設等の復旧を推進。対象農地の97%で営農が可能 ✓ 原子力被災12市町村の農業産出額は被災前の約5割。担い手の確保や産地創出を促進 地震・津波災害からの復旧・復興 〇 東日本大震災による農業関係の被害額は2026年3月末時点で9,692億円、農林水産関係の合計では2兆4,484億円 〇 地震・津波災害からの復旧対象農地1万9,610haのうち、2026年3月末時点で1万8,960ha(97%)の農地で営農が可能 〇 岩手県、宮城県、福島県の3県では地震・津波からの復旧に合わせて農地の大区画化の取組が進展 原子力災害からの復旧・復興 〇 原子力被災12市町村の営農再開農地面積は、2024年度末時点で9,145haと前年度に比べ546ha増加 〇 2011年12月末時点で営農が休止されていた1万7,298haの農地のうち、2030年度末までに約1万1千haでの営農再開が目標 〇 2023年の福島県全体の農業産出額は震災前の約9割まで回復。一方、原子力被災12市町村の農業産出額は約5割の回復にとどまる 〇 原子力被災12市町村の新規就農者数は、直近6年間で300人以上。震災以降、原子力被災12市町村外から32法人が農業に参入 〇 農地の集積・集約化や大区画化、担い手の確保・育成を進めるとともに、広域的に生産・加工等が一体となって付加価値を高めていく産地の創出に向けて、産地の拠点となる施設の整備等を支援 〇 生産段階と流通段階での産地競争力の強化、国内外の販売促進といった総合的な支援を実施 原子力被災12市町村営農再開面積 ha 12,000 令和12(2030)年度目標約11,000 10,000 8,015 8,599 9,145 8,000 7,370 6,577 6,000 3,983 4,000 2,000 528 0 平成 令和 24年度 28 2 3 4 5 6 (2012) (2016) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) 資料：福島県調べを基に農林水産省作成 注：各年度末時点の数値 事例 パックご飯製造により高付加価値化し、営農再開を加速 株式会社相馬屋(福島県) 生産者等との意見交換の様子 海外でのPRの様子 ✓ 原子力被災12市町村の原料米を使用したパックご飯等を製造 ✓ 同県内のスーパー等を中心に販売するほか、海外でのフードショーに出展してPR ✓ 原料米の生産者等に対してパックご飯の利便性と魅力を伝え、生産者の営農規模拡大、営農再開検討のきっかけづくりを推進 59