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A.2024年の日韓合同巡視訓練:韓国の艦艇が約6年ぶりに日本に寄港は6年ぶり。
出典: 防衛省『令和7年版 防衛白書(前編)』2025年7月公表
6年ぶり
日韓合同巡視訓練:韓国の艦艇が約6年ぶりに日本に寄港
第1節 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 トナーとして協力していくべき重要な隣国である。安全保障・防衛分野においても、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、テロ対策や、大規模自然災害への対応、海賊対処、海洋安全保障など、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増すなか、日韓の連携は益々重要となっている。 (2) 最近の主要な防衛協力・交流実績など 2024年6月、木原防衛大臣(当時)は、シンガポールで開催されたシャングリラ会合に際し、申源湜韓国国防部長官(当時)と日韓防衛相会談を行い、日韓二国間の安全保障協力は、日韓両国に裨益するものであるとともに、強固な日米韓安全保障協力の基礎となり、自由で開かれたインド太平洋の実現のために不可欠であるとの認識で一致した。また、防衛当局間の対話を活性化するため、自衛隊-韓国軍のハイレベル交流の再開などで一致し、今後の日韓安全保障協力の具体的内容について協議を行っていくことで一致した。日韓防衛当局間の懸案については、双方の海軍種を含む事務レベルでの協議の結果、海幕長と韓国海軍参謀総長との間で、「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES)」の遵守、通信要領などの現場における意思疎通の改善や中央レベルの意思疎通の強化の内容を文書が作成されたことを踏まえ、両大臣は、事務レベルで確認された事項が行われ、海自と韓国海軍の双方、平時に海上で遭遇した場合に安全を確保することで一致した。本会談を通じ、防衛省・自衛隊としては、長年の懸案であった火器管制レーダー照射事案の再発防止および部隊の安全確保が図られたと判断しており、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、様々な分野において協力・交流を推進しつつ、続き、日韓・日米韓安全保障協力を強化していく。 同年7月、木原防衛大臣(当時)は、韓国国防部長官として約15年ぶりに訪日した申源湜国防部長官(当時)と会談し、日韓防衛協力・交流を活性化させるため、①防衛大臣間の相互訪問の活性化②幕僚長級の相互訪問再開③各軍種間の実務者協議の再開④日韓捜索・救難共同訓練の再開を含む部隊間交流の活性化、に関し調整を行っていくとともに、共同で年間交流計画を作成することで一致した。 同年9月、鬼木防衛副大臣(当時)は、ソウルにおいて開催されたソウル・ディフェンス・ダイアログに際し、金龍顯韓国国防部長官(当時)を表敬し、日韓・日米韓防衛協力推進の重要性を確認するとともに、引き続き、これを強化していくことで一致した。 中谷防衛大臣は、同年10月のテレビ会談に続き、11月のラオスにおける第11回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)において、金龍顯国防部長官(当時)と会談を行い、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や、ロシアと北朝鮮の間の軍事協力の進展について、深刻な懸念を表明するとともに、日韓両国で引き続き緊密に連携していくことを確認した。同月、韓国合同巡航訓練級が約6年ぶりに日本に寄港した。中谷防衛大臣は、入港歓迎行事に参加するとともに、揚陸艦「マラド」に乗艦し、韓国海軍関係者との懇談を行った。同月、中嶋防衛審議官(当時)は、韓国を訪問し、金善鎬国防部次官との間で日韓防衛次官級協議を実施し、引き続き、日韓・日米韓防衛協力を強化していくことで一致した。 参照 資料45(最近の日韓防衛協力・交流の主な実績(2021年度以降)) (3) 日米韓の協力関係 日米韓3か国は、インド太平洋地域の平和と安定に関して共通の利益を有しており、機会をとらえて緊密な連携を図っていくことが、北朝鮮への対応を含めた様々な安全保障上の課題に対処するうえで重要である。 日米韓防衛相会談(2024年7月) 11 2018年12月、能登半島沖(わが国排他的経済水域内)において警戒監視中の海自P-1哨戒機が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーを照射される事案が発生した。詳細については、防衛省HPを参照(https://www.mod.go.jp/j/surround/radar/index.html) 375 令和7年版 防衛白書