Q. 日本産食品への輸入規制措置を撤廃した国・地域数（2022年）はどれくらいですか？

• 日本産食品への輸入規制措置を緩和した国・地域数13 ヵ国・地域
• 福島復興に向けた販路開拓や人材確保等の支援を実施した事業者数50 者

これまで に90者に訪問し、そのうち約50の事業者に販路開拓や人材確保等の支援を実施しています(2022年1月末時点)。 められました。 第1 章 事業・なりわいの再建は徐々に進みつつありますが、地域 によって復興の状況は異なります。今後も、官民合同チーム は、被災事業者の復興、事業・なりわいの再建を進め、まち の復興を後押しすべく、個々の実情を踏まえたきめ細かな対 応を粘り強く続けていきます。 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、多岐 にわたる課題を政府全体で解決していくため、2017年5月に 福島特措法を改正し、同法に福島イノベーション・コースト 構想を位置づけました。この改正福島特措法に基づき福島県 が策定した重点推進計画について、2018年4月に内閣総理 大臣の認定を行いました。また、重点推進計画が統 合された福島復興再生計画について、2021年4月に内閣総理 大臣の認定を行いました。 このように、事業者の人々による取組やまちの復興をサ ポートする体制が整いつつある一方で、事故発生後未だに継 続している風評被害の存在は、農林水産物を始めとして、福 島の産業・なりわいの復興の大きな妨げとなっています。放 射線に関する正しい知識、福島の復興の現状や農林水産物を 始めとする県産品の安全性や質の高さ を国内外に正しく発信 し、風評を払拭していくことが大きな課題です。各種の国際 会議等を含めて、あらゆる機会を活用し、風評対策を強力に 推進していきます。特に農林水産物については、生産段階に おける第三者認証取得や安全性検査への支援、流通・販売段 階における販路開拓への支援等、あらゆる段階で風評払拭に 必要な支援を行うことにより、安全性についての消費者の正 しい理解を促進し、県産品のブランド力の回復を後押しして いきます。 福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議において、「福島イノベー ション・コースト構想の今後の方向性」を一部改正しました。 また、復興・創生期間後も見据えた浜通り地域等の自立的・ 持続的な産業発展の姿と具体的な取組を示すため、2019年12 月に「福島イノベーション・コースト構想」を基軸とした産業 発展の写真」を復興庁・経済産業省・福島県の3者で策定し、 青写真を踏まえた重点推進計画の改定について2020年5月に 内閣総理大臣の認定を行いました。また、重点推進計画が統 合された福島復興再生計画について、2021年4月に内閣総理 大臣の認定を行いました。 加えて、福島県は、2017年7月に、福島イノベーション・コース ト構想を推進する中核的な組織として、一般財団法人福島 イノベーション・コースト構想推進機構を設立しました。同 機構は、2018年4月より体制を順次強化し、2019年1月には公 益財団法人に移りました。また、「復興庁設置法等の一部 改正する法律(令和2年法律第46号)」(2020年6月公布・一部 施行)に、国職員をその身分を保有したまま、当該職員を同 機構に派遣することができる措置を盛り込み、2020年度から 順次、国職員の派遣を行い体制強化を図っています。 廃炉やロボット等の分野における技術開発・拠点整備等の プロジェクトは、現在着々と具体化が進められています。例 えば、福島ロボットテストフィールドは、物流、インフラ点検、 災害対応で活躍するロボット・ドローンの研究開発や、実証 試験と性能評価にバーカで実施可能な、世界に類を見ない研 究開発拠点です。2020年3月末には全面開所し、既に、国立 研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) や内閣府の研究開発プロジェクトにおいて活用されているほ か、民間企業の利用も進んでおり、「空飛ぶクルマ」の試験飛 行の場所としても活用されています。また、2020年9月の「無 人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」等の見直し により、福島ロボットテストフィールドにおける研究開発の ためのドローンの飛行のための手続が容易となったように、 関係省庁等と連携して、福島ロボットテストフィールドの有 する設備や環境を活かして拠点の優位性を高めていき ます。なお、世界中のロボット関係者が一堂に集まり、ロボッ トの社会実装と研究開発を加速させることを目的とした競 演会「World Robot Summit 2020」の一部 の競技を、2021年10月に 福島ロボットテストフィールドで開催し、地元企業連合チー ムが災害対応部門で準優勝を飾るなど、その技術力の高さ を証明しました。さらに、福島県は「福島浜通りロボット実 証区域」として、各市町村や関係機関等と事業者等の仲介を 行い、ロボットやドローンの実証試験や操縦訓練の場を提供 しています。 こうし...