Q. 日本型直接支払制度充実（2024年）はどれくらいですか？

• 農村に関わりを持つ人材を増やすため、6次産業化や農泊といった地域資源を活用した事業創出を推進
• 中山間地域等において、農村RMOの形成を推進
• 地域一体となった共同活動により多面的機能の発揮を促進
• 農村集落機能を維持するため、農村コミュニティの維持や農村インフラの機能確保に向けた取組を推進

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 農村集落機能 を維持するため、農村コミュニティの維持や農村インフラの機能確保に向けた取組 を推進 農村に関わりを持つ人材を増やすため、6次産業化や農泊といった地域の 資源を活用した農山漁村発イノベーションによる事業の創出を推進 中山間地域等において、農村RMOの形成を推進するほか、棚田の振興を始 め、地域に「活力」を創出するための社会貢献やビジネスの展開を図る企業 の活動を後押しし、企業と地域との相互補完的なパートナーシップの構築を 推進することとしている。 中山間地域における農地保全のための地域ぐるみの話合い、農地の粗放的 な利用、基盤・施設整備等にきめ細やかに取り組めるよう支援し、農村の持 続的な「土地利用」を推進することとしている。 農村の振興について、「地域社会の維持」を図っていくほか、鳥獣害対策 や農福連携等について明確化することとしている。 地域課題の解決に向けた取組の事例 YAMAGATA DESIGN株式会社は、産学官連 携による農業人材育成・確保や観光等の街づく り事業を展開(山形県) 資料:YAMAGATA DESIGN株式会社 地域一体となった共同活動により多面的機能の発揮を促進 農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成などの多面的機能を有しており、これを適切かつ十分に発 揮させるためにも、農業生産活動の継続に加えて、共同活動による地域資源の保全を図ることが重要 日本型直接支払について、農業・農村の人口減少等を見据えた上で、持続可能で強固な食料供給基盤の確立が図られる よう、具体化を図ることとしている。 18