Q. 日本の「新規ビジネス創出」への全社的な取り組み割合（2024年）はどれくらいですか？

• 米国の「新規ビジネス創出」への全社的な取り組み割合55.7 %
• 日本の「新しい働き方の実現（テレワークなど）」への全社的な取り組み割合44.5 %
• 日本の「顧客体験の創造・向上」への全社的な取り組み割合26.4 %

第11節 デジタル活用の動向 第1章 ICT市場の動向 全社 複数の部署 単一の部署 特定業務 取り組んでいない わからない (出典) 総務省 (2024) 「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」 イ デジタル化の効果 デジタル化の効果について、「新規ビジネス創出」、「顧客体験の創造・向上」、「既存製品・サー ビスの髙付加価値化」、「業務プロセスの改善・改革」、「業務の省力化」、「新しい働き方の実現」の 観点でそれぞれ調査したところ、日本では各観点に共通して「期待以上」の回答が最も少なく、 「期待する効果を得られていない」との回答は4か国の中で最も多い。 関連データ デジタル化の効果 出典：総務省 2024 「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」 URL : https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/dashu.html#f00346 (データ集) ウ デジタル化に関する課題 デジタル化に関して現在認識している、もしくは今後想定される課題や障壁として、日本企業は 「人材不足 (42.1%)」の回答割合が最も大きく、他国企業と比較して圧倒的に高い割合となった。 「アナログな文化・価値観が定着している (29.3%)」、「DXの役割分担や範囲が不明確 (図表II-1-11-17)。 182 令和6年版 情報通信白書 第II部