Q. 日中防衛相会談による部隊間交流の再開期間（2025年）はどれくらいですか？

• 日中佐官級交流における対面での再開期間4 年ぶり
• 日中安保対話における対面での対話の再開期間4 年ぶり

第1節 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 参照 資料51（最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（2021年度以降））、資料59（多国間共同訓練の参加など（2021年度以降）） 15 中国 (1) 中国との防衛協力・交流の意義 わが国は、中国との間で、「戦略的互恵関係」を包括的に推進するとともに、様々なレベルの意思疎通を通じ、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をしていくといった、「建設的かつ安定的な関係」を構築していく。 防衛省・自衛隊は、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守するとともに、軍事力強化や国防政策にかかる透明性を向上するよう引き続き促す。一方で、わが国の懸念を率直に伝達していく。また、両国間における不測の事態を回避するため、ホットラインを含む日中防衛当局間の海空連絡メカニズムを運用していく。 (2) 最近の主要な防衛協力・交流実績など 日中防衛当局間においては、2023年2月、約4年ぶりに日中安保対話を東京で行うなど、対面での対話や交流を再開させている。 2024年6月、木原防衛大臣（当時）は、シャングリラ会合に際し、董軍・中国国防部長と会談を行い、日中間には安全保障の多くの懸案があるからこそ、日中防衛当局間で率直な議論を重ねることが重要である旨を述べ、董国防部長からも同様の考えが示された。 地域情勢について、木原防衛大臣（当時）から、尖閣諸島を含む東シナ海情勢やロシアとの連携を含む中国によるわが国周辺海空域における軍事活動の活発化に対し、深刻な懸念を改めて伝達した。さらに、木原防衛大臣（当時）から、南シナ海情勢などについて、深刻な懸念を改めて表明したほか、台湾海峡の平和と安保の重要性について強調した。また、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルなどの発射を強く非難し、地域の不安定化への懸念を表明した。 その上で、両大臣は、日中防衛当局間ホットラインについて、引き続き、適切かつ確実に運用していくことを確認し、今後も対話や交流を推進していくことで一致した。 同年11月、石破内閣総理大臣は、APEC首脳会議に際し、習近平・中国国家主席と会談を行った。両首脳は、日中両国は、引き続き、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという大きな方向性を共有していることを確認した。その上で、石破内閣総理大臣から、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢や中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求めた。また、台湾について、最近の軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が、わが国を含む国際社会にとって極めて重要である旨強調した。 同月、中谷防衛大臣は、ADMMプラスに際し、董国防部長と会談を行い、日中首脳会談で改めて確認された日中関係の大きな方向性について述べつつ、様々な形での中国側の軍事活動の活発化についてわが国として深刻に懸念している旨伝えるとともに、日中防衛当局間で率直な議論と意思疎通を重ねることが重要である旨指摘した。地域情勢について、2024年8月の中国軍機によるわが国領空の侵犯について、改めて厳重に抗議するとともに、今般の事案に関する中国側からの説明を踏まえた上で、このようなことが二度と起こらないように再発防止を強く求めた。また、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を強く非難したほか、露朝軍事協力の進展に深刻な懸念を表明した。その上で、両大臣は、「日中防衛当局間ホットライン」について、引き続き、適切かつ確実に運用していくことを確認するとともに、2019年を最後に行われていない、部隊間交流の再開を含め、防衛当局間における対話や交流の重要性で一致した。 (3) 各軍種の取組 2023年、新型コロナウイルス感染症の影響などにより中断されていた、笹川平和財団主催日中佐官級交流が、約4年ぶりに対面で再開された。2024年5月、中国人民解放軍の佐官級訪問団が訪日し、芹澤防衛審議官（当時）を表敬したほか、自衛隊施設を訪問した。また、同年11月から12月にかけて、自衛隊佐官級訪問団が訪日し、中国人民解放軍軍事科学院を訪問して、日中関係や両国間の安全保障分野での課題について意見を交わしたほか、中国軍施設などへの訪問を行った。 2025年1月、防衛省は、前述した日中防衛当局間会談の成果を踏まえ、約5年ぶりの部隊間交流の再開として、中国人民解放軍東部戦区代表団の訪日を受け入れた。 395 令和7年版 防衛白書