Q. 既存施設有効活用スポーツ場創出（2024年）はどれくらいですか？

• 地域において住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる「場づくり」の実現
• スポーツの推進に不可欠な「ハード」「ソフト」「人材」の基盤を確保・強化する
• ユニバーサルデザイン化の推進等により、安全で持続可能な地域スポーツ環境の量的・質的充実を図る

10. スポーツの推進に不可欠な「ハード」「ソフト」 「人材」 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.58~60 【政策目標】 国民がスポーツに親しむうえで不可欠となる「ハード（場づくり）」「ソフト（環境の構築）」「人材」といった基盤を確保・強化するため、場づくりや環境の構築、スポーツに関わる人材の育成等を進める。 ①地域において、住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる「場づくり」の実現 【現状】 ・公立スポーツ施設について、ガイドラインや先進事例の情報提供等を通じて、地方公共団体が行う老朽化対策や再整備等に関する個別施設計画の策定を促進し、一定程度策定を完了。学校体育施設の有効活用等について、手引きの策定やモデル事業の実施等を通じて促進。 ・一方で、社会経済の変化に伴う住民ニーズ（量・質）の変化に応じた計画的なストックマネジメントの下で、地域において、住民の誰もが気軽にスポーツに親しむことができる場の量的、質的な充実がなお一層求められている。 【今後の施策目標】 〇 ストック適正化の下、既存施設の有効活用やオープンスペース等のスポーツ施設以外のスポーツができる場の創出、性別、年齢、能力等にかかわらず誰もがスポーツを行いやすくするユニバーサルデザイン化の推進等により、安全で持続可能な地域スポーツ環境の量的・質的充実を図る。 【主な具体的施策】 【スポーツ施設の全体最適化】 地方公共団体のスポーツ施設に関する計画の内容充実・着実な実行 【「量」的充実】 学校体育施設やオープンスペース 等の多様な空間の有効活用 【「質」的充実】 ユニバーサルデザイン化や民間の 資金・ノウハウの活用等の推進 45