Q. 我が国の貿易総額に占めるRCEP協定の割合（2022年）はどれくらいですか？

• 2022年3月現在の経済連携協定の署名・発効済み締結国数50 か国
• RCEP協定の参加国が世界全体のGDP、貿易総額、人口に占める割合3 割
• 2022年3月現在の日本が署名・発効済みの経済連携協定数21 件

経済連携協定の進展 第4節 第III部 第1章 英をはじめ30本以上のEPAを発効。2021年12月に英豪FTA、2022年2月に英NZFTAに署名した。インドとも近く交渉入りと見られる。 中国・韓国の両国においても、例えば2022年1月に中国カンボジアFTA発効、2021年5月に韓国中米FTA署名が全ての締結国について発効など、多様な国々とEPA交渉を推進している。 UAEも、独自にEPAを締結する動きを加速し、2021年9月に輸出拡大のため、インドを含む8カ国（インド、インドネシア、トルコ、英国、イスラエル、ケニア、韓国、エチオピア）との包括的経済協定の締結目標を表明。2022年2月には、インドとのCEPAに署名し、本年4月にはイスラエルとのFTAの交渉完了を、発表した。 地域大の取組においても、CPTPPやRCEPの動向に加えて、多様な動きがみられる。2021年のASEANサミット議長声明にてASEAN+1 FTAの見直し（豪州・ニュージーランド、中国、インド、韓国とASEAN）について言及され、アフリカではアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）が2021年1月から運用開始された。また北米では、NAFTAの後継となるUSMCAが2020年7月1日に発効している。 近年の傾向として、包括的なEPAに加えて、分野別の協定を締結する動きも活発になっている。米伯貿易円滑化協定が2020年10月に署名され、議会承認を要さずに「行政取極」の形式で発効。デジタル分野では、シンガポール、ニュージーランド、チリの3か国によるデジタル経済パートナーシップ協定（Digital Economic Partnership Agreement）が2020年6月に署名され、2021年1月（チリは2021年11月）に発効した。同協定には、2021年10月に韓国が、11月には中国が加入申請の動きを見せている。また、このほかにも星豪DEA(2020年3月署名、12月発効)、星韓DPA(2021年12月交渉妥結)、星英DEA(2022年2月署名)、EU・星・デジタルパートナーシップ協定(2022年2月、交渉開始に合意)など、様々なデジタル経済協定(Digital Economic Agreement, DEA)やデジタルパートナーシップ協定(Digital Partnership Agreement, DPA)を締結する動きが活発化している。環境分野においても協定を形成しようとする動きが見受けられる。グリーン経済協定(Green Economy Agreement, GEA)の締結は、環境物品・サービスの貿易や投資における非関税障壁を取り除き、低排出技術の導入を加速化することを目的としている。2021年10月に星豪GEAの枠組みが発表されている。 3. 我が国の経済連携協定を巡る取組 我が国は、2022年3月現在50か国との間で21の経済連携協定を署名・発効済みである。2021年1月には、英国との間でEU離脱移行期間の終了後切れ目なく日英EPAが発効した。また2022年1月には、中国・韓国とは初のEPAとなるRCEP協定が発効された。（第III-1-4-1図、第III-1-4-2図）。 自由貿易の拡大、経済連携協定の推進は、我が国の通商政策の柱であり、世界に「経済連携の網」を張り巡らせることで、アジア太平洋地域の成長や大市場を取り込んでいくことが、我が国の成長にとって不可欠といえる。 2021年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（骨太方針2021）において、「多国間主義を重視し、TPP11やRCEP協定等で推進してきた自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に取り組み、世界経済の発展を我が国の経済成長に取り込むとともに、望ましい経済秩序の形成に主導的役割を果たす。」と記載があるとおり、我が国はインド太平洋地域での協力等を通じ、経済連携を更に推進し、自由で公正な貿易・投資ルールの実現を牽引する。 (1) 地域的な包括的経済連携協定（RCEP（アールセップ）：Regional Comprehensive Economic Partnership）協定（2022年1月1日発効） RCEP協定は、世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、我が国の貿易総額の約5割を占める広域経済圏を創設するものであり、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化・強靭化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備するものである。 通商白書 2022 389