Q. 平成10年法律第117号の地球温暖化対策推進法（1998年）はどれくらいですか？

• 廃棄物処理施設整備計画に基づく廃棄物処理施設の整備を推進(昭和45年法律第137号)137 号

令和6年度 食料・農業・農村施策 等による有機農産物の安定供給体制の構築を推進しました。 イ 流通・加工事業者等が行う国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大等の取組を支援し、有機農産物の販路拡大と新規需要開拓を促進しました。 ウ 有機農業を活かして地域振興につなげている市町村等のネットワークづくりを進めました。 エ 有機農業の生産から消費まで一貫して推進する取組と体制づくりを支援し、有機農業推進のモデル的先進地区の創出を進めました。 オ 有機JAS認証の取得を支援するとともに、諸外国・地域との有機同等性の交渉を推進しました。また、有機JASについて、消費者がより合理的な選択ができるよう必要な見直しを行いました。 (4) 農業の自然循環機能の維持増進とコミュニケーション ア 「有機農業の日」特別期間の実施等を通じて、有機農業や有機農産物について消費者に分かりやすく伝える取組を推進しました。 イ 官民協働のプラットフォームである「あふの環2030プロジェクト〜食と農林水産業のサステナビリティを考える〜」における勉強会・交流会、情報発信や表彰等の活動を通じて、持続可能な生産・消費を促進しました。 (5) 農村におけるSDGsの達成に向けた取組の推進 農山漁村の豊富な資源をバイオマス発電や小水力発電等の再生可能エネルギーとして活用し、農林漁業経営の改善や地域への利益還元を進め、農山漁村の活性化に資する取組を推進しました。 2 気候変動への対応等環境政策の推進 (1) 気候変動や越境性動物疾病等の地球規模の課題への対策 ア パリ協定を踏まえた森林減少・劣化抑止、農地土壌における炭素貯留等に関する途上国の能力向上、耐塩性・耐干性イネやGHG排出削減につながる栽培技術の開発等の気候変動対策を推進しました。また、アジアモンスーン地域で共有できる技術情報の収集・分析・発信、アジアモンスーン各地での気候変動緩和に資する技術の応用のための共同研究を推進しました。くわえて、「地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)」を改正し、二国間クレジット制度(JCM)の手続を法定化するとともに、気候変動対策として、アジア開発銀行(ADB)と連携し、農業分野のJCMの案件創出を促進させる取組を促進しました。 イ ①気候変動に資する研究、②越境性病害虫の我が国への侵入防止に資する研究、③アジアにおける口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱等の越境性動物疾病・薬剤耐性の対策等を推進しました。 (2) 気候変動に対する緩和・適応策の推進 ア 「農林水産省地球温暖化対策計画」に基づき、農林水産分野における地球温暖化対策技術の開発、マニュアル等を活用した省エネ型の生産管理の普及・啓発や省エネ設備の導入等による施設園芸の省エネ対策、施肥の適正化、J-クレジット制度の利用等を推進しました。 イ 農地からのGHGの排出・吸収量の国際連合(以下「国連」という。)への報告に必要な農地土壌中の炭素量等のデータを収集する調査を行いました。また、家畜由来のGHG排出量の国連への報告の算出の精緻化に必要な家畜の消化管由来のメタン発生量等のデータを収集する調査を行いました。 ウ 環境保全型農業直接支払制度により、堆肥の施用やカバークロップといった地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対して支援しました。また、バイオ炭の農地施用に伴う影響評価、炭素貯留効果と土壌改良効果を併せ持つバイオ炭資材の開発等に取り組みました。 エ バイオマスの変換・利用施設等の整備等を支援し、農山漁村地域におけるバイオマス等を活用した再生可能エネルギーの利用を推進しました。 オ 廃棄物系バイオマスの利活用については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)に基づく廃棄物処理施設整備計画を踏まえ、施設整備を推進するとともに、市町村等における生ごみのメタン化等の活用方策の導入検討を支援しました。 カ GHGの排出を削減し、東南アジアの農家が実践可能で直接的なメリットが得られる、イネ栽培管理技術や家畜ふん尿処理技術の開発を推進しました。 キ 農産物については、ガイドラインに基づき環境負荷低減の取組を評価し等級ラベル(愛称:みえるらべる)で表示する「見える化」の普及を図りました。ま 400