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A.2022年の市場浸透に取り組む小規模事業者が支援機関に求める「支援期間の長さ(継続的な支援)」の割合は25.5%。
出典: 中小企業庁『2022年版 小規模企業白書(全体版)』2022年4月公表
第2部 新たな時代へ向けた事業の見直しと地域内連携 第2-1-41図は、最も力を入れて取り組んだ事業見直しの分類別に、小規模事業者が支援機関に求める能力を示したものである。これを見ると、どの分類においても「話、相談のしやすさ」と回答した小規模事業者が7割以上と最も高いことが分かる。また、全体的な傾向として、「市場浸透」や「新商品開発」に比べ、「新市場開拓」や「多角化」に取り組む小規模事業者では、支援機関に対し、各能力を求める回答割合が高くなっていることが確認できる。小規模事業者にとって、新たな市場や販路の開拓の際に、第三者の力をより多く必要としている傾向があることがうかがえる。 第2-1-41図 事業見直しの分類別に見た、支援機関に求める能力 話、相談のしやすさ 74.0% 77.0% 78.8% 80.6% 自社の経営に関する理解度 49.2% 51.3% 53.6% 58.9% 自社に適した支援策の提案力 40.0% 41.3% 48.7% 48.0% 経営・財務・支援策に対する知識 34.9% 36.5% 39.6% 42.6% 支援後のフォローアップ 31.5% 35.0% 41.1% 43.2% 支援、相談の頻度 31.8% 32.8% 38.2% 40.9% 支援期間の長さ(継続的な支援) 25.5% 27.0% 32.1% 32.1% 専門家との人脈 24.6% 25.0% 31.2% 37.2% 個別の経営課題の解決能力 21.4% 24.7% 26.2% 29.5% 自社の本質的な経営課題の発見能力 21.0% 20.2% 25.9% 28.6% その他 4.3% 2.7% 1.9% 2.1% (n=5,193) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 市場浸透 新商品開発 新市場開拓 多角化 資料:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「小規模事業者の地域での連携や課題解決への取組に関する調査」(注)1.複数回答のため、合計は必ずしも100%とならない。2.ここでの事業見直しの分類は、最も力を入れた事業見直しの取組が属する分類を指している。 II-56 2022 White Paper on Small Enterprises in Japan