Q. 川崎市の人口（令和3年1月1日時点）（2021年）はどれくらいですか？

• 町田市の人口（令和3年1月1日時点）43 万人
• 港区の人口（令和3年1月1日時点）26 万人
• 宇都宮市の人口（令和3年1月1日時点）52 万人
• 八王子市の人口（令和3年1月1日時点）56 万人
• 新宿区の人口（令和3年1月1日時点）35 万人

第1節 新型コロナウイルス感染症がエネルギー需給に与えた影響 【第131-2-6】鉄鋼業、化学業における新型コロナ前後の生産量及び最終エネルギー消費の関係 鉄鋼業 化学 10 10 0 0 -10 -10 -20 -20 -30 -30 -40 -40 -40 -30 -20 -10 0 10 -40 -30 -20 -10 0 10 2020年 2021年 2020年 2021年 第 3 章 資料:特定業種石油等消費統計調査、鉱工業指数より経済産業省作成 が増えたことが影響していると考えられる。(【第131-2-7】分析の前提となる条件 (a)住宅エリアの低圧化の動向 調査対象 人口 備考 調査対象 人口 備考 ①八王子市 低圧・高圧 56万人 世帯数、人口が都内 共に 住宅エリア 低圧・高圧 特高 第1位で、住宅が多数立地。 ①八王子市 低圧・高圧 56万人 世帯数、人口が都内 共に 第1位で、住宅が多数立地。 ②町田市 低圧・高圧 43万人 世帯数、人口が都内 共に 第2位で、住宅が多数立地。 ②町田市 低圧・高圧 43万人 世帯数、人口が都内 共に 第2位で、住宅が多数立地。 宿泊業、飲食サービス業にお 商業エリア ①新宿区 低圧・高圧 35万人 ける事業所数が都内で第1位で ある。 ①新宿区 低圧・高圧 35万人 宿泊業、飲食サービス業にお ける事業所数が都内で第1位で ある。 工業エリア ②港区 低圧・高圧 26万人 事業所数が都内で第1位で ある。 ②港区 低圧・高圧 26万人 事業所数が都内で第1位で ある。 ①宇都宮市 高圧・特高 52万人 東電管内へ入手可能な東電管内 ①宇都宮市 高圧・特高 52万人 東電管内へ入手可能な東電管内 で、製造業出荷額が第5位など、 で、製造業出荷額が第5位など、 自動車関連産業を中心に工場 自動車関連産業を中心に工場 が立地。海に面しておらず、 が立地。海に面しておらず、 内陸に立地している特徴。 内陸に立地している特徴。 ②川崎市 高圧・特高 152万人 東電管内、製造業出荷額が ②川崎市 高圧・特高 152万人 東電管内、製造業出荷額が 第1位など、エネルギー関連産 第1位など、エネルギー関連産 業が立地。海浜工業地帯。 業が立地。海浜工業地帯。 住宅エリアにおける低圧電力の動向を見ると、2020年・ 2021年では2019年に比べて、主に朝6時頃から夜21時頃にかけ て電力需要が増加しています。これは、2020年以降に人々が 外出を自粛するようになった影響が出ていると考えられま す。さらに、2019年に特徴的であった朝の電力需要ですが、 2020年・2021年は需要のピークが1時間程度後ろ倒しになって います。テレワークが浸透し通勤が不要になった結果、通 勤前の準備など朝の需要の一部が遅い時間帯に使われるよ うになったことを示唆しています。 また、2020年に発令された最初の緊急事態宣言前後を比較す ると、発令後において、特に朝6時頃から夜21時頃にかけ ての電力需要が増加が顕著です。緊急事態宣言による外出自 粛の影響が強く出ていることが推察されます。 2021年の電力需要は、2019年と2020年の中間あたりの値で 推移しており人流や経済活動の抑制が回復していることを示 唆していますが、回復の程度は地区ごとに差が生じている状 況も推察されます。 ②低圧(家庭や商店)の動向 電力は、発電所で작られてから変電所を経由して送電線に よって送られていますが、効率化のため変電所で変電して送 電されています。低圧は、主に一般家庭や商店向けに使用さ れる送電電圧の規格の1つで、100ボルトまたは200ボルトで 供給されます。低圧の動向を見ることで、家庭や商店の動向 を推察することができます。 2020年4月の緊急事態宣言期間外及び宣言期間中と、それ ぞ れの2019年・2021年同時の電力需要を比較すると、住宅 エリア、商業エリアのいずれの時間帯においてもはおおむ ね2019年に比べ2020年・2021年の電力需要が増加していま す。これは2020年中に住民が外出を控え、自宅での電力消費 (b)商業エリアの低圧化の動向 商業エリアにおける低圧電力の動向を見ると、2020年の宣 言期間外を基準とした同期間比較においては、2019年に比べ 2020年・2021年の夜間にかけて電力需要が減少しており、客 足の減少や店舗等の営業形態変化が影響していると考えられ ます。 4首都圏に緊急事態宣言が発令された2020年4月7日を基準日とし、発令前の3週間(3月17日~4月6日)を「宣言期間外」、発令後の3週間(4月7日~27日)を「宣言期間中」 と定義します。「宣言期間外」と「宣言期間中」のそれ...