Q. 学校教育等との連携、社会保障・労働法教育の相互連携、本省と地方支分部局の連携の推進を目指す（2025年）はどれくらいですか？

• ハローワーク職員などにより、学校在学中の早期段階から職業意識が形成されるよう支援する
• アルバイト中や就職予定の学生・生徒向けに、基礎的知識を身につける労働条件セミナーを実施する
• 「家庭基礎」の授業において、自身の生活を起点に視野を広げるミクロ的視点から社会保障教育を学習する
• 全国社会保険労務士会連合会が、学校等において社会保障教育や労働法教育を実施する
• 「公共」の授業における社会保障教育として、制度の在り方などマクロ的視点からのアプローチで学習を行う

第3章 若者に社会保障や労働施策を知ってもらうための取組状況と方向性 これまでの取組みの経緯や、現場においてどのような社会保障教育・労働法教育が実施されているかを紹介 今後の社会保障教育や労働法教育の取組みの方向性を示す 1. これまでの検討状況 有識者による検討会や現場の教員の意見も踏まえ、教材の開発などを実施 (参考①参照) 2. 現場における取組状況 具体的な事例は参考②参照 社会保障教育の取組み 厚生労働省が作成したストーリー教材などを使用した、高校における授業の取組み 1 「公共」の授業における取組み (社会保障教育) 主に、制度の在り方などマクロ的視点からのアプローチで学習 2 「家庭基礎」の授業における取組み (社会保障教育) 主に、自身の生活を起点に社会へ視野を広げるミクロ的視点から の学習 労働法教育の取組み 厚生労働省やハローワークなどによる高校や大学などへの講師派遣 (セミナー) の取組み 3 働く前に必要な基礎的知識を身につける「労働条件セミナー」 講師を派遣して、アルバイト中・就職予定の学生・生徒向けに セミナーを実施 4 過労死のご遺族や弁護士による啓発授業 「過労死」などに関する問題の社会的関心の高まりを受け、 過労死のご遺族や弁護士による啓発授業の実施 5 ハローワーク職員などによる職業意識の形成支援 学校在学中の早期段階から職業意識が形成されるよう支援 民間の取組 6 全国社会保険労務士会連合会における取組 労働・社会保険分野の専門家である社会保険労務士が、社会貢献への取組みの一環で、学校における社会保障教育・労働法教育を実施 そのほか、企業の新人社員研修や地域における研修会など様々な場で取組みを実施 3. 今後の方向性 ①学校教育や金融経済教育との連携、②社会保障教育と労働法教育の相互連携、③本省と地方支部局の連携 の推進 社会の変化とともに社会保障や労働施策のニーズは変化。どのような制度を選び取るか次世代を担う若者と一緒に不断に考えていく必要 8