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A.2024年の女性活躍推進関連予算の増加率(2022年度比)は2.5倍。
出典: 防衛省『令和6年版 防衛白書(前編)』2024年7月公表
ワークライフバランス・女性の活躍のさらなる推進 第3節 図表IV-2-3-2 女性自衛官の在職者推移 (人数) (割合) 21,000 10.0% 20,000 19,000 18,000 17,000 16,000 15,000 14,000 13,000 12,000 11,000 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 54 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年度) (注) 2024年3月末現在女性自衛官は19,961名(全自衛官現員の約8.9%) 図表IV-2-3-3 女性活躍推進関連予算の推移 〇これまでの主な取組 ・女性職員の採用・登用の拡大 ・隊舎・艦艇の女性用区画整備 ・男性用から女性用トイレへの改修 ・女性自衛官教育基盤の整備 【女性活躍推進関連予算の推移】(億円) 200 150 100 50 0 2019 2020 2021 2022 2023 2024 重点的に関連予算を確保し、大幅に増加 約2.5倍 59 64 146 2 女性自衛官の活躍推進に取り組む意義と人事管理の方針 自衛隊の任務が多様化・複雑化するなか、自衛官には、これまで以上に高い知識・判断力・技術を備えた多面的な能力が求められるようになっている。また、少子化・高学歴化の進展などによる厳しい募集環境のもと、育児や介護などで時間や場所に制約のある隊員が大幅に増加することが想定される。こうした環境の変化を踏まえれば、自衛隊としても、従来の均質性を重視した人的組成から多様な人材を柔軟に包摂できる組織へと進化することが求められている。 自衛隊において、現時点で必ずしも十分に活用できていない最大の人材資源は、採用対象人口の半分を占める女性である。女性自衛官の活躍を推進することは、①有用な人材の確保、②多様な視点の活用、③わが国の価値観の反映、といった重要な意義がある。このため、防衛省・自衛隊として、意欲と能力、適性のある女性があらゆる分野にチャレンジする道を拓き、女性自衛官比率の倍増を目指している。 なお、女性自衛官の採用・登用に際しては、機会均等のさらなる徹底を図り、本人の意欲と能力・適性に基づくと適所適所の配置に努めることを人事管理の方針としている。 3 女性自衛官の配置制限の解除 防衛省・自衛隊においては、「母性の保護」の観点から女性が配置できない部隊(陸自の特殊武器(化学)防衛隊の一部や坑道中隊)を除き、配置制限が全面的に解除されている。 これにより、戦闘機操縦者、空挺隊員、潜水艦の乗員などへの配置が進められている。 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化 第IV部 第2章 日本の防衛 486