Q. 太陽光発電の建設期間は？（2025年）はどれくらいですか？

• 原子力発電の建設期間は5〜15年である15 年
• 水力発電の建設期間は5〜15年である15 年
• 陸上風力発電の建設期間は2〜5年である5 年
• データセンターの建設期間は1〜2年である2 年
• 洋上風力発電の建設期間は3〜7年である7 年

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 2.電力と通信の連携を通じたデータセンター等の国内立地加速 AIを活用してDXを加速させ、経済成長と脱炭素を同時に実現するため、電力需要や脱炭素電源の偏在、リードタイム等を考慮し、効率的な電力・通信インフラの整備を通じた電力と通信の効果的な連携 (ワット・ビット連携)を推進。 データセンターを含め、脱炭素電力などのクリーンエネルギーを利用した製品・サービスが付加価値を創出する時代になることが予想され、需要家自らが脱炭素電力を利活用・確保する動きも加速化する必要。 背景①データセンターによる 大規模な電力需要の偏在 データセンター立地はデータ消費地の都市 部近郊に集中。脱炭素電源の立地と乖離。 データセンター・託送申込(2023/9末) ~約700万kWの都県別~ 太陽光導入量(2023/9末) ~約1,800万kWの都県別~ 背景②データセンター建設と 脱炭素電源整備の時間軸 データセンターの方が脱炭素電源よりも 建設のリードタイムが短い。また、大規模 な系統整備が必要になる場合も。 電源 建設期間 データセンター 1~2年 太陽光 1~4年 陸上風力 2~5年 洋上風力 3~7年 水力 5~15年 地熱(従来型) 3~8年 原子力 5~15年 出典:東京電力パワーグリッド 「GX・DXの同時達成に向けた電力システムの役割と課題」 出典:IEA「Energy and AI」 (2025)を基に作成 背景③脱炭素電源の偏在 脱炭素電源の供給力も地域ごとに偏在。 再エネ海域利用法に基づく促進区域 (1区域あたり1.7万~84.5万kW) 有望区域 (1区域あたり2万5~114万kW) 準備区域 再稼働済み原子力発電所 (合計83万~340万kW) 設置変更許可済み原子力発電所 (合計83万~272万kW) 新規制基準審査中原子力発電所 (合計110万~224万kW) ※円の面積は発電容量に応じて記載 脱炭素電源比率の高い地域 (2023年度のエリア別発電電力量の電源種別のうち、 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、原子力の合計が 40%以上の地域) 出典:GX実行会議第11回 「我が国のグリーン・トランスフォーメーションの加速に向けた」を基に作成 ワット・ビット連携 電力インフラ、データセンター立地、通信インフラが全体最適になるように効率的に電力・通信インフラを整備し、 電力と通信を効果的に連携させていく「ワット・ビット連携」を推進。 「GX2040ビジョン」 (2025年2月閣議決定)において構想が打ち出された後、2025年3月、官民の関係者による連携・協調の場 として、「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げ。データセンターの効率的な整備に向けた電力と通信の効果的な連携策を検討し、 今年6月、今後の検討の方向性を取りまとめ。