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Q. 大企業研究開発費比率（2021年）はどれくらいですか？

A.2021年の大企業研究開発費比率は2.7%。

2021年度における大企業の売上高研究開発費比率は2.7%である。大企業は売上の約3%近くを研究開発に投じており、中小企業との研究開発投資格差が明確に表れている。

出典: 中小企業庁『2024年版中小企業白書（概要）』2024年5月公表

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中小企業庁

統計財政・金融

大企業研究開発費比率

2.7%

2021年度の大企業の売上高研究開発費比率は2.7%

2021年2024年5月

2024年5月2024年版中小企業白書（概要）

出典スライド

中小企業庁

2024年版中小企業白書（概要）

2024年5月

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スライドテキスト

【テーマ⑫-2】設備投資やM&A、研究開発、デジタル化に取り組む中小企業が増加図1 設備投資額の推移（企業規模別）（兆円） 30- 20- 10- 0- 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 (年度) 資料:財務省「法人企業統計調査年報」 (注) 1.金融業・保険業を除く。2.設備投資は、ソフトウェアを除く。図2 M&A実施件数（左図）/M&Aにより子会社・関連会社が増加した企業割合の推移（右図） 2021年度譲渡側 3,403件譲受側 3,275件 (出所)中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会(第8回)資料1 M&A支援機関登録制度実績報告等について」(2023年3月16日) (注) 1.2021年4月1日~ 2022年3月31日にFA契約又は仲介業務を提供する契約を締結し、M&Aの最終契約に至った件。 2.2021年度末時点で、M&A支援機関登録制度に登録のあったFA・仲介業者からの報告を集計したもの。 1.2% 0.9% 0.9% 0.6% 0.5% 0.2% 1.2% 1.1% 1.0% 0.7% 0.7% 0.7% 0.8% 0.9% 1.2% 1.1% 1.0% 1.0% 0.9% 0.8% 0.6% 0.5% 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) 資料:経済産業省「企業活動基本調査」再編加工 (注) 1.調査対象企業(n=17,341)に占める、国内の子会社・関連会社を買収により1社以上増加させた企業割合の推移を見たもの。なお、2011年度から2021年度まで連続して回答している企業を調査対象企業としている。 2.「中小企業」は中小企業基本法における区分に基づく。図3 売上高研究開発費比率の推移 (企業規模別) 3.0%- 大企業中小企業 2.0%- 1.0%- 0.0%- 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 (年度) 資料:経済産業省「企業活動基本調査」再編加工 (注) 1.「中小企業」は中小企業基本法における区分に基づく。 2.非一次産業について集計している。図4 ソフトウェア投資比率の推移 (企業規模別) (後方4四半期移動平均) 14%- 大企業(資本金10億円以上) 中小企業(資本金1千万円以上~1億円未満) 12%- 10%- 8%- 6%- 4%- 2%- 0%- 08 Q1 10 Q1 12 Q1 14 Q1 16 Q1 18 Q1 20 Q1 22 Q1 (年期) 資料:財務省「法人企業統計調査季報」 (注) 1.金融業、保険業を除く。 2.ソフトウェア投資比率は、ソフトウェア投資額を設備投資額で除し、100を乗じて算出している。23 22.0 12.5 4.8 2.7% 0.5% 14.6% 8.0%