Q. 外部資金獲得分野の給与支給月数（2024年）はどれくらいですか？

• 運営費交付金による給与支給月数9 ヶ月
• 40歳未満の大学本務教員の増加目標数5500 人
• 40歳未満の大学本務教員の現状の割合1 割
• 外部資金による給与支給月数6 ヶ月
• 40歳未満の大学本務教員の割合を3割以上とする目標3 割以上

研究力強化に求められる主な取り組み 研究者を魅力ある職業にするため、若手からトップ研究者に至るまで意欲ある研究者に、魅力ある研究環境を提供する。特に、未来に向けて、安定した環境のもと、挑戦的な研究に打ち込めるよう若手研究者への支援強化が何よりも重要。 下記施策の一体的実施により、社会全体から求められる研究者等を生み出す好循環を実現。 若手研究者のポスト拡大と挑戦的研究費の提供 優秀な研究者に世界水準の待遇の実現 【達成目標】 ○将来的に我が国の大学本部教員に占める40歳未満の教員が 3割以上となることを目指し、40歳未満の大学本部教員を 約1割増 (2025年度) ※第6期科学技術基本計画の検討に際し、最新のデータを踏まえて、検討 ※1 直近の2016年度データにより第5期計画と同様に試算した場合、同年度 (43,153人) に対し、 2025年度で5,500人の増に相当。 【主な施策】 各国立大学の「中長期的な人事計画」の策定を促し、若手研究 者のポスト確保に取り組む大学に運営費交付金を傾斜配分。 (2020年度~) 年間数百万件程度の若手研究者を中心とした挑戦的研究に対し、 短期的な成果にとらわれず、研究に専念できる環境を確保しつつ 最長10年間支援する仕組みを創設。(2019年度~) 若手研究者への重点支援と、研究成果の切れ目ない創出に向け た、各資金配分機関のミッションに応じた競争的研究費の一体的 見直し。(2020年度結論) プロジェクト雇用される若手研究者の自発的な研究活動の拡大 (2020年度~) 国立大学等におけるポストク・大学院生等の育成支援にかかる 人寄附の税額控除の追加 (2020年度) (参考) 「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」 (文部科学省、平成31年2月25日) における多様な財源の活用策のイメージ例 (i) 共同研究費の活用 実施前 企業が負担 教員の給与 (全額が運営費交付金) 1,200万円 活用例1 360万円 840万円 360万円 他の用途に活用可能 教員の給与 (1,200万円) 活用例2 260万円 100万円 840万円 360万円 他の用途に活用可能 教員の給与 (1,300万円) ※100万円のインセンティブ手当を含む。 【達成目標】 ○運営費交付金と外部資金との「混合給与」により、①世界基 準の給与待遇と、②若手ポスト増設・事務部門の環境改善 のための財源確保を同時実現。 例えば、外部資金が獲得可能な分野では、15ヶ月給与が可能に (9ヶ月相当運営費交付金+6ヶ月相当外部資金) 【主な施策】 クロスアポイントメント制度の基本的な枠組と留意点 (追補版) で明記予定の混合給与について周知徹底と実施の推奨 (2020年度~) 国立大学等の人事給与マネジメント改革ガイドラインを補強、 周知徹底し、改革に取り組む大学に運営費交付金の傾斜配分 など、実施に向けインセンティブ付与を実施。(2020年度~) 大学等が出資する外部組織で共同研究等の実施を可能とする 制度改正によって、外部組織において職務や能力に見合った独 自の給与体系を適用。(2020年度通常国会等) (ii) クロスアポイントメント制度の活用 実施前 企業が負担 教員の給与 (全額が運営費交付金) 1,000万円 活用例 60% 40% 600万円 400万円 1,800万円 大学でのエフォート減少相当額を 他の用途に活用可能 教員の給与 (2,200万円) 5