Q. 外為取引における決済リスク削減はどれくらいですか？

• 中央清算されない店頭デリバティブ取引（非清算店頭デリバティブ取引）については、2016年9月、証拠金拠等の授受等を求める規制を新たに導入した。
• 今後、本証拠金規制の対象となる金融機関は段階的に拡大され、2017年3月には、原則、店頭デリバティブ取引を行う全ての金融機関に変動証拠金の授受が義務付けられることとなるため、金融機関の準備を促し、本規制の円滑な実施に努める。

更なる対象拡大の必要性について市場関係者と議論を行うとともに、清算機関による取組みも促していく。 また、清算集中を促し、システミック・リスクを低減するために、中央清算されない店頭デリバティブ取引（非清算店頭デリバティブ取引）については、2016 年9月、証拠金の授受等を求める規制を新たに導入した。 今後、本証拠金規制の対象となる金融機関は段階的に拡大され、2017 年3月には、原則、店頭デリバティブ取引を行う全ての金融機関に変動証拠金の授受が義務付けられることとなるため、金融機関の準備を促し、本規制の円滑な実施に努める。 併せて、外国為替取引においても、変動証拠金の授受を促すとともに、決済リスク削減のために同時決済の促進に努める。 17