Q. 報告書まとめに至る検討回数はどれくらいですか？

• 我が国におけるファンド運用の状況を見ると、グローバル化が進み、外為取引量の拡大が見られる。こうした中、外為取引において同時決済が行われない場合には、一方の当事者が受渡通貨を支払ったにもかかわらず、取引相手が破綻して時差の関係で交換する通貨の受取りができず、その結果、巨額の損失を被るリスク（いわゆるヘルシュタット・リスク）を抱えることになる。

6回にわたり検討が行われ、本年6月13日に以下の対応策を盛り込んだ報告書がとりまとめられた。 ・ストレステストを通じた自己資本の拡充 ・ストレステストの厳格化・適正化 ・ストレステストの結果への対応：自己資本が十分でない業者について、当局が自己資本の積増し又は証拠金率の引上げ（レバレッジ倍率の引下げ）等を通じたリスク量の削減を求める ・取引データの報告制度の充実：公正取引の防止や決済リスク管理の強化を図るため、日々の取引データについて、金融先物取引業協会及び当局への報告を義務付ける 【本事務年度の方針】 有識者検討会の報告を踏まえ、店頭FX業者に対して、決済リスク管理の強化に向けた体制の整備や、その体制に基づく適切な業務運営の確保等を求めるため、必要な制度整備を行っていく。 ⑤ 外国為替取引における決済リスク削減 【昨事務年度の実績】 我が国におけるファンド運用の状況を見ると、グローバル化が進み、外為取引の拡大が見られる。こうした中、外為取引において同時決済が行われない場合には、一方の当事者が受渡通貨を支払ったにもかかわらず、取引相手が破綻して時差の関係で交換する通貨の受取りができず、その結果、巨額の損失を被るリスク（いわゆるヘルシュタット・リスク）を抱えることになる。 本邦の信託勘定においては、そうしたリスクを削減するための同時決済が全く導入されていない状況にあることを踏まえ、2016年12月に「外為決済リスクに係るラウンドテーブル」を設置し、信託銀行、運用会社を含む幅広い関係者と、同時決済を導入する上での実務的な課題やその解決方法等について議論を行ってきた。 そうした議論を踏まえ、本年8月、本邦信託ファンド市場において目指すべき新たな市場慣行45、本年度下期より2段階に分けて46同時決済の対象を拡大していくという導入方針や信託銀行等の市場関係者によるシステム体制の整備といった今後対応すべき課題等を含む最終報告書を公表した。 【本事務年度の方針】 信託銀行や運用会社等の市場関係者における対応状況をモニタリングすること等により、同 45 本年3月、東京外国為替市場委員会が設置したプロジェクトチーム（金融庁も参加）により、実務上可能な限り多通貨間の同時決済サービスを提供する金融市場インフラを利用する等の内容を含んだものとして、「東京市場におけるファンド為替の市場慣行」を公表。 46 当初フェーズを本年度下期目処、本格フェーズを来年度下期から2020年度上期目処としている。 60