Q. 基盤整備完了地区における担い手への農地集積率目標（令和11年度まで）（2029年）はどれくらいですか？

• 前年度（令和7年度）予算額19843 百万円
• 令和8年度予算概算決定額20275 百万円

農地耕作条件改善事業 令和8年度予算概算決定額 20,275百万円（前年度 19,843百万円） 〔令和7年度補正予算額 10,000百万円〕 <対策のポイント> 農地中間管理機構による担い手への農地集積等に向けて、地域の多様なニーズに応じたきめ細かな耕作条件の改善、高収益作物への転換、麦・大豆の増産、スマート農業の導入、水田貯留機能の向上に必要な取組等をハードとソフトを組み合わせて支援します。 <事業目標> 基盤整備完了地区における担い手への農地集積率（9割以上［令和11年度まで］） <事業の内容> 地域の多様なニーズに応じ、以下の1～6を支援します（1～6は組み合わせが可能）。 1. 農地集積促進 畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等の担い手への集積に向けたきめ細かな耕作条件の改善を支援します。 2. 高収益作物転換 高収益作物への転換に向けた基盤整備に加え、輪作体系の検討や栽培技術の研修会、高付加価値農業施設の設置等の高収益作物への転換に必要な取組を支援します。 3. スマート農業導入 スマート農業の導入に向け、基盤整備と一体的に行うGNSS基地局の設置等を支援します。 4. 病害虫対策 農地の土層改良や排水対策等の病害虫の発生予防・まん延防止に必要な基盤整備等を支援します。 5. 水田貯留機能向上 水田の雨水貯留機能を向上する「田んぼダム」の実施に必要な基盤整備等を支援します。 6. 土地利用調整 多様で持続的かつ計画的な農地利用のためのゾーニングに必要な交換分合や基盤整備等を支援します。 ※地域計画内の整備農地周辺の未整備農地を整備する場合、機構集積推進費の活用が可能 ※高収益作物の転換割合に応じ、高収益作物導入促進費の活用が可能 （事業実施後に水田活用の直接支払交付金の対象外の農地となる場合、高収益作物導入促進費の活用が可能） <実施区域> 農振農用地区域のうち地域計画の策定区域等 <実施要件> 総事業費200万円以上、農業者数2者以上 等 <事業の流れ> 国 1/2、定額 等 都道府県 1/2、定額 等 都道府県 市町村等 30 [お問い合わせ先] 農村振興局農地資源課 (03-6744-2208) <事業イメージ> きめ細かな耕作条件への支援 畦畔除去 暗渠排水 土層改良 高収益作物への転換に向けた支援 技術研修会 高付加価値農業施設の設置 スマート農業導入への支援 GNSS基地局設置 自動操舵システム導入 「田んぼダム」の取組支援 落水口と堰板の整備 病害虫対策への支援 客土・反転耕