Q. 地方自治体の防災部門における退職自衛官の配置状況（2024年）はどれくらいですか？

• 地方公共団体の防災・危機管理部門に在職する退職自衛官（市区町村）476 名
• 地方公共団体の防災・危機管理部門に在職する退職自衛官（都道府県）109 名
• 地方公共団体の防災・危機管理部門に退職自衛官を配置している市区町村数556 名
• 地方公共団体の防災・危機管理部門に在職する退職自衛官（合計）665 名

第1節 人的基盤の強化 令和5年度自衛隊殉職隊員追悼式で献花をする岸田内閣総理大臣（2023年10月） 再就職に向けた技能訓練を受ける隊員 柱（陸自20柱、海自5柱、空白1柱）を顕彰している6。 3 隊員の退職と再就職のための取組 自衛隊の精強性を保つため、多くの自衛官は50代半ば以降、任期制自衛官は20代～30代半ばで退職する。その多くは、生活基盤の確保のために再就職が必要である。このため、現役の自衛官が将来への不安を解消し、職務にまい進するためにも、再就職支援は極めて重要である。 防衛力整備計画においても、自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であるとしており、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会などの充実、地方公共団体や関係機関、民間企業などとの連携強化など、再就職支援の一層の充実・強化を図ることとしている。 退職自衛官は、職務遂行と教育訓練によって培われた、優れた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などのほか、職務や職業訓練などにより取得した各種の資格・免許も保有している。このため、地方公共団体の防災・危機管理部門をはじめ、金融・保険・不動産業や建設業のほか、製造業、サービス業など幅広い分野で活躍している。 特に、地方公共団体の防災・危機管理部門には、2024年3月末現在、全国46都道府県に109名、476市区町村に556名の計665名の退職自衛官が危機管理監などとして在職している。防衛省・自衛隊と地方公共団体の連携を強化することは、地方公共団体の危機管理能力の向上につながるため、このような再就職支援の強化にも取り組んでいる。 なお、防衛省では、地方公共団体の防災・危機管理部門などへの採用を希望する退職予定自衛官向けに、防災・危機管理教育を実施している。受講者は、申請により内閣府から地域防災マネージャー証明書が交付される。証明書を交付する要件は、1尉以上ないし2尉であって、1尉の実質的な職務経験があること、とされている。また、多くの自衛官が再就職している警備業界との間で、退職予定自衛官の再就職支援に関する意見交換を進め、2023年12月に一般社団法人全国警備協会と防衛省との間で、警備業における人材確保と退職予定自衛官の円滑な再就職支援などに関する取組について連携することを申し合わせた。 加えて、任期制自衛官の充足の維持・向上に加え、予備自衛官や即応予備自衛官の充足向上を図るため、任期制自衛官の任期満了後に国内の大学に進学した者が、その在学期間中、予備自衛官などに任用された場合、進学支援給付金を支給することとしている。 一方、自衛隊員の再就職については、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、一般職の国家公務員と同様に3つの規制（①他の隊員・OBの再就職依頼・情報提供などの規制、②在職中の利害関係企業などへの求職の規制、③再就職者による依頼など（働きかけ）の規制7）が設けられている。規制の遵守状況については、 6 自衛隊殉職者慰霊碑は、1962年に市ヶ谷に建てられ、1998年、同地区に点在していた記念碑などを移設し、メモリアルゾーンとして整理された。防衛省では毎年、防衛大臣主催により、殉職隊員の御遺族をはじめ、内閣総理大臣の参列のもと、自衛隊殉職隊員追悼式を行っている。また、メモリアルゾーンにある自衛隊殉職者慰霊碑には、殉職した隊員の氏名などを記した銘板が納められており、防衛大臣などの外国要人が防衛省を訪問した際、献花が行われ、殉職隊員に対して敬意と哀悼の意が表されている。このほか、自衛隊の各駐屯地や基地において、それぞれ追悼式などを行っている。 7 自衛隊法第65条の2、第65条の3および第65条の4に規定。 475 令和6年版 防衛白書 防衛力の中核である自衛隊の能力を発揮するための基盤の強化 第IV部 第2章