Q. 地域おこし協力隊員等の起業・事業承継経費に対する上限額（改定後）（2026年）はどれくらいですか？

• 地域力創造アドバイザーに係る1市町村あたり上限額（現行）590 万円/年
• 地域力創造アドバイザーの謝金単価の上限9300 円/時
• ふるさと住民登録制度の推進に係る特別交付税措置の措置率0.5
• 地域おこし協力隊員等の起業・事業承継経費に対する上限額（改定前）100 万円/人
• 在留外国人への対応に必要な環境整備に係る特別交付税措置の措置率0.5

地方への人の流れの創出・拡大等 1. ふるさと住民登録制度の推進に係る特別交付税措置の創設 ○ 関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」が令和8年度に創設されることを踏まえ、自治体による幅広い取組を後押しするため、特別交付税措置を創設（措置率0.5） 2. 地域おこし協力隊に係る特別交付税措置の拡充 ○ 地域おこし協力隊の任期延長特例の導入 ・地域協力活動として地場産業等に従事し、任期終了後に一定の要件の下で当該地場産業等に係る起業・事業承継を行うとする場合、活動期間を最大5年に延長可能 ○ 地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費に対する特別交付税措置の拡充 ・対象期間を延長（任期2年目から任期後1年以内 ⇒ 任期2年目から任期後3年以内） ・新たな雇用の創出等の要件を満たす場合、上限額を引上げ(100万円/人⇒200万円/人) 3. 地域力創造アドバイザーに係る特別交付税措置の拡充 ○ 現行では3年間となっている活用期間について、期間経過後に異なるアドバイザーを活用する場合には、さらに3年間活用可能とする ○ 1市町村あたり上限額590万円/年→610万円/年とする ※謝金単価の上限を国の諸謝金等使用基準(9,300円/時)とする 4. 外国人との秩序ある共生社会の構築のための地方財政措置の拡充 ○ 在留外国人への対応に必要な環境整備に係る特別交付税措置（措置率0.5）の対象経費を追加（地域社会のルール等の習熟の取組、そのために必要な日本語の指導など） ○ JET-CIR(国際交流員)について、環境整備の取組への積極的な活用を行うこととし、都道府県分の普通交付税について、国調人口に応じた算定から任用数に応じた算定に見直し 目指す姿のイメージ ふるさとに思いを馳せる方 地域の力になりたい方 災害ボランティア 二地域に居住する方 登録 発行 自治体（国が共通システムを構築） 関わりの深化 地域経済の活性化 → ベーシック登録(仮称) 地域の担い手確保 → プレミアム登録(仮称) ボランティア・副業、地元自治体への参画 二地域居住 観光リピーター、年数回の帰省 特産品購入 ふるさと納税 自治体からの情報提供 地域への貢献 自治体からの情報提供、官民の各種サポート 活動に役立つ各種情報を発信 手続の円滑化をはじめ、活動に役立つ官民の様々なサポートを実施 （伝統産業の承継） （農業技術の習得） （JET-CIRによる日本語の指導） 21