Q. 在日米軍施設・区域（専用施設）の総数（2025年）はどれくらいですか？

• 在日米軍施設・区域（専用施設）の土地面積のうち約29％を日米共同で使用29 %
• 在日米軍施設・区域（専用施設）76施設のうち30施設を日米共同で使用30 施設

第1節 地域社会との調和にかかる施策 図表V-2-1-1 地方防衛局などが行う施策 1 各種事業を円滑に実施するための地元調整にかかる施策 自衛隊の部隊改編など・米軍の訓練などにかかる地元調整 2 自衛隊などがかかわる事件・事故への対応にかかる施策 自衛隊などと連携を図り地方公共団体などへの情報提供などの必要な協力 3 各種事態への実効的な対処を行うために実施する施策 大規模災害などにおける自衛隊や地方公共団体への必要な支援・訓練への参加 4 広く防衛政策についての理解を得るために実施する施策 地方公共団体や地域住民を対象とした防衛白書の説 明・防衛問題セミナーなどの実施 4 防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策 1 防衛施設6の特徴と周辺地域との調和関連事業 (1) 周辺対策事業など 防衛施設は、用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものが多い。また、日米共同の訓練・演習の多様性・効率性を高めるため、2025年1月1日現在、在日米軍施設・区域(専用施設)の土地面積のうち約29%、76の専用施設のうち30施設を日米地位協定に基づき自衛隊が共同使用している。一方、多くの防衛施設の周辺地域で都市化が進み、防衛施設の設置や運用が制約されるという問題が生じているほか、航空機の頻繁な離着陸による騒音などが、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすという問題もある。防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として欠くことのできないものであり、その機能を十分に発揮させるためには、防衛施設と周辺地域との調和を図り、地域住民の理解と協力を得て、常に安定して使用できる状態に維持することが必要である。このため、防衛省はこれまで、環境整備法7などに基づき、自衛隊や米軍の活動あるいは飛行場をはじめとする防衛施設の設置や運用により、その周辺地域において生じる航空機騒音などの障害を緩和するなどの措置を講じてきた。例えば、公共施設や農業・漁業用施設などの民生安定施設8の整備に対する補助や、生活環境などに及ぼす影響が特に著しい防衛施設の周辺自治体に対する特定防衛施設9周辺整備調整交付金の交付などを行っている。 民生安定施設助成事業で整備された道路「喜友名23号線」(沖縄県宜野湾市) 6 防衛施設は、自衛隊施設と在日米軍施設・区域に分けられる。用途としては、演習場、飛行場、港湾などがある。 7 防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律 8 公園、道路、体育館、公民館、ごみ・し尿処理施設などの生活環境施設や、農業用、漁業用施設などの事業経営の安定に寄与する施設。 9 ジェット機が離着する飛行場や、砲撃が行われる演習場、港湾など、その設置または運用が周辺地域の生活環境や開発に著しい影響を及ぼしている防衛施設。 地域社会との共生に関する取組 第V部 第2章 497 令和7年版 防衛白書