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Q. 国防の基本方針を策定し、漸進的な防衛力整備や日米安保体制を基調とすることを決定（1957年）はどれくらいですか？
A.国防の基本方針を策定し、漸進的な防衛力整備や日米安保体制を基調とすることを決定
出典: 防衛省『令和6年版 防衛白書（ダイジェスト）』2024年7月公表
防衛省
目標other
国防の基本方針を策定し、漸進的な防衛力整備や日米安保体制を基調とすることを決定
1957年2024年7月
2024/7月令和6年版 防衛白書（ダイジェスト）
出典スライド
スライドテキスト
日本の防衛 2 凡例 :国際情勢 :わが国の防衛力強化関連 :日米関連 :国際貢献/国際交流/他国との連携など :その他 1955年 ワルシャワ条約機構発足 1962年 キューバ危機 ソ連のキューバへの核ミサイル基地建設を受け、米・ソ間の緊張が高まった。 危機後、米ソ間で決定的な対立や破局への発展を避けるための対話・協調の努力により、部分的核実験停止条約締結(1963年)や第1次戦略兵器制限交渉(SALT1)合意(1972年)などにつながる。 ソ連のキューバへの核ミサイル基地建設を受け、海上封鎖を命ずるケネディ大統領【Avalon/時事通信フォト】 1964年 トンキン湾事件 中国が初の核実験 これを受け、米軍が北ベトナム 魚雷艇基地を爆撃 1957年 国防の基本方針 策定 1960年 防衛庁移転 国連の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の 実現を開ける。 民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必 要な基盤を確立する。 国力国情に応じ自衛のための必要な限度において、効率的な 防衛力を漸進的に整備する。 外部からの侵略に対しては、将来国連が有効にこれを阻止し うる機能を果たしうるに至るまでは、米国との安全保障体制 を基調としてこれに対処する。 1970年頃~ デタント 東西関係は安定的に推移 米国は国防努力を抑制 ソ連は一貫して軍事力を増強 するとともに、東南アジア、アフ リカなどの地域に進出し、政治 的影響力を拡大 米ソ間の緊張緩和 (デタント) 1970年 防衛白書発刊 1976年 防衛白書2冊目刊行 (以降毎年刊行) 沖縄返還 愛知・ロジャース会談(1971年) 沖縄返還協定署名 沖縄返還(1972年) 沖縄の本土復帰に伴い、政府は、日米安保条約 に基づき、在日米軍施設・区域を提供 武器輸出 武器輸出三原則を国会で表明(1967年) ①共産圏諸国 ②国連決議により武器などの輸出が禁止されている国 ③国際紛争当事国またはそのおそれがある国 に対しては武器輸出は認めない。 武器輸出に関する政府統一見解発表 (1976年) 武器輸出三原則対象地域以外も武器輸出を慎む。 1971年 全日空機が自衛隊機と衝突 1954年 予備自衛官制度導入 漸進的に防衛力を整備 防衛力整備 第1次防衛力整備計画(1次防)(1957年) 国力に応じた必要最小限度の自衛力整備 2次防(1961年)、3次防(1966年)、4次防(1972年) 通常兵器による局地戦以下の侵略に有効に対処することが 防衛力整備の目標 統合運用 統合幕僚会議の権限見直し(1961年) 統合部隊に対する長官の命令を執行 統合幕僚学校新設(同) 静岡県で実施した陸・海・空自を 統合した初の海上輸送訓練 (1962年) 防衛力整備 1962年 防衛施設発足 新たに掲げられる防衛施設庁の看板(1962年11月) 統合運用 統合幕僚会議の権限見直し(1961年) 統合部隊に対する長官の命令を執行 統合幕僚学校新設(同) 米国との安全保障体制 日米安保条約署名(1960年) 米国の日本防衛義務が明確化 日本の内乱に米軍が出動できるといるいわゆる、「内乱条項」 の規定削除 米軍の行動に関する両国政府の事前協議の枠組み設置 1956年 防衛庁移転 完成した東京都麹町の防衛庁 新庁舎(越中島→霞が関) 1964年 東京オリンピック支援 第18回オリンピック東京大会で、 東京の空に五輪模様を彩る空白 ブルーインパルス 昭和30~40年代、自衛隊は、 地元自治体からの要請もあっ て、主として北海道や東北の 農村で夏期に田植えなどを 手伝っていた(援農)。 九州上空を初飛行する日の丸 ジェット機(T-33)(1955年1月) 九州大学第1期卒業式 (1957年3月) 国会前を埋めた安保反対闘争の デモ隊(1960年1月) 日本の防衛 国防の基本方針 策定 1960年 防衛庁移転 国連の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の 実現を開ける。 民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必 要な基盤を確立する。 国力国情に応じ自衛のための必要な限度において、効率的な 防衛力を漸進的に整備する。 外部からの侵略に対しては、将来国連が有効にこれを阻止し うる機能を果たしうるに至るまでは、米国との安全保障体制 を基調としてこれに対処する。 武器輸出 武器輸出三原則を国会で表明(1967年) ①共産圏諸国 ②国連決議により武器などの輸出が禁止されている国 ③国際紛争当事国またはそのおそれがある国 に対しては武器輸出は認めない。 武器輸出に関する政府統一見解発表 (1976年) 武器輸出三原則対象地域以外も武器輸出を慎む。 1971年 全日空機が自衛隊機と衝突 1954年 ...