Q. 国産大豆の適正取引支援事業 令和8年度予算（2026年）はどれくらいですか？

• 米粉用米の単収向上目標（令和12年度まで）616 kg/10a
• 戦略作物への作付体系転換支援事業 令和8年度予算6 百万円
• 小麦の単収向上目標（令和12年度まで）537 kg/10a
• 飼料用米の単収向上目標（令和12年度まで）720 kg/10a
• 令和7年度（前年度）予算額35 百万円

持続的生産強化対策事業のうち 戦略作物生産拡大支援 令和8年度予算概算決定額 30百万円（前年度 35百万円） ＜対策のポイント＞ 麦、大豆等の戦略作物の収量・品質・価格の安定化に向けた取組や大豆極多収品種の奨励品種決定調査等に対して支援をします。 ＜事業目標＞ 麦、大豆、飼料用米等の単収向上（小麦537kg/10a、大豆223kg/10a、飼料用米720kg/10a、米粉用米616kg/10a［令和12年度まで］） 需要が伸びている用途（輸出用米、加工用米等）への米の安定供給による経営の安定 ＜事業の内容＞ 1. 戦略作物への作付体系転換支援事業 6百万円（前年度11百万円） 生産者、試験研究機関、行政・普及など地域の関係者が一体となって行う生産性の向上に資する技術等の実証等を支援します。 ［取組例］ 麦、大豆等における排水対策や雑草防除などの生産技術の導入 生産コストを低減する飼料用米等の多収品種や直播栽培の導入 大豆極多収品種の奨励品種決定調査 2. 国産大豆の適正取引支援事業 24百万円（前年度23百万円） 国産大豆の需要拡大の基盤として、国産大豆の透明かつ公正な取引価格の形成に向けた全国段階の入札の実施に対し支援します。 ＜事業の流＞ 国 定額 民間団体等 ※2の事業は（公財）日本特産農産物協会 ＜事業イメージ＞ 事業実施主体： 都道府県、市町村、試験研究機関、生産者団体、大規模生産法人等で構成する協議会等 行政・普及、大規模生産法人等、試験研究、生産者団体 技術・経営実証 連携 取組成果を踏まえ、低コスト生産技術や輪作体系等を地域全体に普及 土地利用型作物におけるコストの低減、需要に応じた作付拡大、生産性の向上 2 ［お問い合わせ先］ 農産局穀物課豆類班（03-6744-2108）