Q. 国土交通省による官民連携推進への肯定的回答割合（2025年）はどれくらいですか？

• 官民連携の取組で利用料金値上げ等の不安から担ってもらうべきではないと回答した割合14.5 %
• 官民連携の取組で必要な範囲に限り担ってもらうべきと回答した割合34.9 %
• 官民連携の取組で積極的に担ってもらうべきと回答した割合33.5 %
• 国土交通省による国民意識調査の回答対象者数3000 名

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 国土交通省 「サービスの供給方法の見直しに関する取組について、行政にどのような役割を期待するか」の質問では、「民間資金・ノウハウを活用した整備の促進(PPP/PFI)」や「インフラ集積・再編の推進」の回答割合が多い。 「サービスを維持するための取組として、民間の資金・ノウハウを活かす官民連携(PPP/PFI)の取組について」の質問では、「必要な範囲に限り担ってもらうべき」及び「積極的に担ってもらうべき」と回答した割合が約7割となり、公共サービスの分野において民間領域を広げることに、大きな抵抗は見られない。 {(設問)サービスの見直しにおいて、行政に期待する役割} 民間資金・ノウハウを活用した整備の促進(PPP/PFI) 42.0 46.4 48.0 52.8 57.0 63.2 インフラ集積・再編の推進 43.8 46.8 53.2 43.4 52.8 55.4 交通政策の見直し推進 36.2 37.0 38.2 39.2 41.8 48.0 物流分野におけるサービス供給方法の見直しの促進 30.2 35.6 33.8 37.2 43.6 50.2 コンパクト・プラス・ネットワークの推進 27.8 28.0 29.8 26.0 27.4 29.8 その他 0.6 0.6 0.8 0.6 0.2 0 50 100 150 200 250 300 350 (%) 20代以下 30代 40代 50代 60代 70代以上 ○国民意識調査(インターネット調査) 調査対象:国内在住の18歳以上の3,000名 調査期間:令和7年2月 調査項目:供給制約の実態、今後望む理想社会等 {(設問)官民連携の取組についての意見} 行政によるサービスの維持が望ましいので、サービスの維持に必要な範囲に限り担ってもらうべきである 34.9 民間事業者のノウハウを活かし効率的に業務を実施することが期待できるので、積極的に担ってもらうべきである 33.5 民間事業者が運営することで利用料金の値上げといった不安があるので、担ってもらうべきではない 14.5 行政が実施すべき業務を民間事業者が担うことで、住民側に寄り添った運営が行われない不安があるので、担ってもらうべきではない 11.8 行政の業務実施のノウハウが失われる不安があるので、民間事業者に担ってもらうべきではない 5.3 0 5 10 15 20 25 30 35 40 (%) 15