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Q. 国内のみでデータ取得している企業の労働生産性（なしを1とした場合）（2019年）はどれくらいですか？
A.2019年の国内のみでデータ取得している企業の労働生産性（なしを1とした場合）は1.06倍。
出典: 経済産業省『通商白書2022（全体版）』2022年6月公表
経済産業省
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テクノロジーと貿易 第1節 第II-2-1-4図 世界のモバイルデータのトラフィック（コンテンツ別）と構成割合の推移 (%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 ■動画 ■SNS ■ウェブ閲覧 ■ソフトウェア更新 ■音声 ■ファイル共有 ■その他 資料：Ericsson (November 2021) から作成。 (%) 100 80 60 40 20 0 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 ■動画 ■SNS ■ウェブ閲覧 ■ソフトウェア更新 ■音声 ■ファイル共有 ■その他 第II-2-1-5図 越境データ流通量の推移（地域別） (越境データ流通量) (%) 100 80 60 40 20 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 ■アジア大洋州 ■欧州 ■米州 ■アラブ諸国 ■アフリカ ■CIS (割合) (%) 100 80 60 40 20 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 ■アジア大洋州 ■欧州 ■米州 ■アラブ諸国 ■アフリカ ■CIS 備考：地域分類はITUによる107。2021年は推計値。 資料：ITUから作成。 第II部 第2章 性は最も低いことを示している（第II-2-1-6図）。 また、Tomiura E., Ito, B., and Kang, B. (2019) は、海外でデータを取得している企業ほど欧州における一般データ保護規則（GDPR）や中国のサイバーセキュリティ法等のデータ関連規制の影響を受けていることを示している。こうしたデジタル関連規制の導入件数 を見ると、世界全体で増加傾向にある（第II-2-1-7図）。 導入されている規制の内訳を見ると、特に、データガバナンスや知財等に関する導入数が多く、これらの越境取引が持つ価値に対する認識が世界的に高まっていることを示唆している。今後、こうしたデジタル関連規制の増加傾向が続くと、企業内外の越境データ取引に与える影響が大きくなるおそれがあることから、今後のデジタル関連規制の動向に注視が必要である。 第II-2-1-6図 企業におけるデータ収集と生産性の関係 1.2 1.18 1.14 1.1 1.06 1.06 1.0 1 1 0.9 なし 国内のみ 国内かつ海外 なし 国内のみ 国内かつ海外 労働生産性 全要素生産性 備考1：労働生産性は従業員一人当たりの付加価値額。全要素生産性は資本と労働を投入とした生産関数の残差。 備考2：いずれもデータ収集に従事していない企業を1とした平均的な倍率として表示。 資料：Tomiura, E., Ito, B., and Kang, B. (2019) から作成。 第II-2-1-7図 デジタル関連規制の導入件数 (件) 300 250 200 150 100 50 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2020 2021 2022 ■データガバナンス ■知財等 ■競争 ■デジタル課税 ■その他 資料：Digital Policy Alert から作成。 107 ITU, “Economy classifications”, (https://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/Pages/definitions/regions.aspx). 通商白書 2022 313