Q. 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費の予算額（2021年）はどれくらいですか？

• 高効率・高速度を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業の予算額99.8 億円
• 超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた技術開発事業の予算額15.0 億円
• 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラムの予算額80.0 億円
• 省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業の予算額20.5 億円
• 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラムの新規採択件数20 件

連に加えしていない個別業種による低炭素社会実行計画に よる取組を進めてきました。2021年6月には、経団連は、「経 団連 低炭素社会実行計画」を「経団連カーボンニュートラル 行動計画」へ改め、取組を強化していく旨を表明しています。 低炭素社会実行計画については、2021年10月に改訂された「地 球温暖化対策計画」においても、前計画に引き続き産業界に おける対策の中心的役割と位置づけ、2030年度削減目標の達 成に向けて産業界による自主的かつ主体的な削減貢献の取 組を進めていくこととしています。また、同計画においても、 産業界は新たに、中小企業も含めたカバー率の向上、政府 の2030年度目標との整合性や2050年のあるべき姿を見据えた 2030年度目標設定、共通指標としての2013年度比の二酸化炭素 排出削減率の統一的な見せ方やサプライチェーン全体の二 酸化炭素排出量の削減に貢献等について留意しながら計画の 見直しを行うこととしています。現在、115業種がこの自 主的取組に参画しており、2020年度以降、22業種が2030年度 目標を見直しました。政府としても、透明性・信頼性・目標 達成の蓋然性の向上等の観点から、低炭素社会実行計画の2020 年度実績について、審議会による厳格な評価・検証を実施し ました。具体的には、2020年度目標の達成状況や2030年目標 の進捗状況等から、各業界の取組が着実に実施されているこ とを確認しました。また、審議会による進捗点検等を踏まえ、 PDCAサイクルの推進が図られていることを確認しました。 さらに、自らの国内企業活動における削減だけでなく、低炭 素製品・サービス等による他部門での削減貢献、優れた製品 や技術、素材・サービスの普及等を通じた国際貢献、真 new 的技術の開発や普及による削減貢献といった各業種の取組につ いても深掘りし、可能な限り定量化することに より、貢献の 可視化とベストプラクティスの横展開等を促進しました。さ らに、参画業種は、国内事業活動における排出削減だけでなく 低炭素製品・サービスや優れた技術・ノウハウの普及に より、地球規模での削減に貢献しています。より多くの業種の 参加促進や、審議会における業種横断的な意見交換を通じた ベストプラクティスの競い合いや主体間連携の促進、国内 外に向けた各業種の取組内容の積極的な発信、審議会による 厳格な評価・検証を通じて、引き続き産業界の削減貢献の取 組を後押しします。(8)脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・ 社会実装促進プログラム【2021年度当初: 80.0億円】 省エネ技術の研究開発や普及を効果的に推進するため、開 発リスクの高い革新的な省エネ技術について、シーズ発掘か ら事業化まで一貫して支援を行う提案公募型研究開発事業を 実施しました。「省エネルギー技術戦略2016」に掲げる重要技 術(2019年7月改定版)を軸に、技術開発の段階に応じてFS調 査フェーズ1件、インキュベーション研究開発フェーズ5件、 実用化開発フェーズ12件、実証開発フェーズ2件の計20件を 新規採択しました。(9)高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コン ピューティングの技術開発事業【2021年度当初: 99.8億円】 IoT社会の到来により増加した膨大な量の情報を効率的に 活用するため、ネットワークのエッジ側で動作する超低消 費電力の革新的AIチップに係るコンピューティング技術や、 新原理により高速化と低消費電力化を両立する次世代コン ピューティング技術(量子コンピュータ、脳型コンピュータ 等)等の開発を実施しました。(10)超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた技術 開発事業【2021年度当初: 15.0億円】 クラウドコンピューティングの進展等により課題となって いるデータセンターの消費電力抑制に向けて、電子回路と光 回路を組み合わせた光エレクトロニクス技術による光電子融 合サーバーボード等の開発等、最終成果に向けた研究開発を実施 しました。(11)省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開 発事業【2021年度当初: 20.5億円】 産業のIoT化や電動化が進展し、それを支える半導体関連 技術の重要性が高まる中、日本が保有する高水準の要素技術 等を活用し、エレクトロニクス製品のより高性能な省エネル ギー化を実現するため、次世代パワー半導体や半導体製造装 置の高度化に向けた研究開発に着手しました。(12)グリーン購入及び環境配慮契約の推進【制度】 国等における環境物品等の率先的な調達や環境に配慮した 契約の実施は、日本全体の省エネ等の推進に資するものであ り、国等は、「国等による環境物品等の調達の推進等...