Q. 国・地方公務員の男性育休取得率の令和7年目標（2025年）はどれくらいですか？

• 国・地方の公務員の男性育児休業取得率（2週間以上）の令和12年までの目標85 %

長時間労働の是正 長時間労働の是正や働き方改革を進めるため、労働基準監督署による長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導を徹底するとともに、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業等への支援を行う。【厚生労働省】 投資家の評価を利用した両立支援等の多様で柔軟な働き方の推進 女性活躍に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家に魅力ある銘柄として紹介する「なでしこ銘柄」において、両立支援に積極的に取り組む「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」を選定することで、男女問わない多様で柔軟な働き方を推進し、企業における男女問わない両立支援の取組を加速する。【経済産業省】 農業経営体等における子育て期の女性が働きやすい環境整備 農業経営において、労働時間の管理、休日・休憩の確保、男女別トイレの整備、キャリアパスの提示やコミュニケーションの充実、家族経営協定の締結による就業条件の整備、女性農業者の育児と農作業のサポート活動の推進等を通じ、子育て期の女性が働きやすい環境整備を進める。【農林水産省】 公務員におけるワークライフバランス推進及び両立支援 国家公務員について、以下の取組を行う。・「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」及び各府省等が策定した取組計画に基づき、働き方改革、長時間労働の是正、育児・介護等と両立して活躍できるための改革等について、総合的かつ計画的な取組を推進する。取組計画に基づく取組状況について、毎年度フォローアップする。【内閣官房、全府省】 ・管理職となるために必要な職務の経験を 出産・育児期等の前後以外で積ませる等の柔軟な人事管理、両立支援制度を利用しながらのキャリア形成への支援、テレワークやフレックスタイム制等を活用した柔軟な働き方の推進により、男女問わず子育てとキャリア形成を両立しながら働きやすい環境整備を進める。【内閣官房、全府省、（人事院）】 ・こども未来戦略において、国・地方の公務員（一般職・一般行政部門常勤）に係る男性の育児休業取得率の政府目標について、令和7年までに1週間以上の取得率を85%、令和12年までに2週間以上の取得率を85%に引き上げたことを踏まえ、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」及び「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」に基づき、育児休業等の取得について、職場全体の意識改革に加え、上司からの取得の働きかけや事前の業務分担の見直し等のマネジメント改革等により推進する。【内閣官房、全府省】 地方公務員についても、ワークライフバランス推進のための取組、子育てとキャリア形成の両立支援、男性職員の育児休業等の取得が一層推進されるよう、地方公共団体の取組状況を把握・分析して助言するとともに、先進的な取組事例の情報提供や専門家の派遣などを行うことを通じて、地方公共団体の積極的な取組を促進する。【総務省】 家事負担を軽減するサービスの適切な利活用に向けた環境整備 84