Q. 原子力損害賠償紛争解決センターで和解成立により終了した案件数は21,267件である（2021年）はどれくらいですか？

• 2015年3月に原子力損害賠償補償契約に基づき約689億円を東京電力へ支払った689 億円
• 2022年3月時点で、総額約10兆4,140億円の原子力損害賠償支払が行われている104140 億円
• 原子力損害賠償紛争解決センターにおいて約80%の案件が和解成立により終了している80 %
• 2021年末までに原子力損害賠償紛争解決センターで27,551件の申立てを受理した27551 件
• 2011年11月、原子力損害賠償補償契約に基づき1,200億円を東京電力へ支払った1200 億円

第4節 原子力損害賠償 第1章 2. 賠償の実績 東京電力は、中間指針等を踏まえて、政府による避難等の 指示等によって避難を余儀なくされたことによる精神的損害 に対する賠償、財物価格の毀損に対する賠償、営業損害に対 する賠償等を実施してきました。2022年3月時点で、総額約 10兆4,140億円の支払が行われています。今後とも、被害を受 けた方々の個別の状況を踏まえて適切かつ迅速な賠償を行っ ていくよう、国としても東京電力を指導していきます。 3. 原子力損害賠償紛争審査会における指針等を 踏まえた賠償基準の策定 審査会が策定した中間指針及びその追補では、政府による 避難等の指示等により避難の対象となった者や多数万人の住 民の方々や、事業活動の断念を余儀なくされた多くの事業者 等に対して、賠償を行うべき損害項目やその範囲等が示され ています。さらに、中間指針等に従って、これまで順次、 損害の種類に応じた賠償の具体的な基準が策定されてきまし た。 4. 原子力損害賠償紛争解決センターの取組状況 原子力損害賠償紛争解決センターは、2011年3月の東京電 力福島第一、第二原子力発電所事故により被害を受けた方々 の原子力事業者（東京電力）に対する損害賠償請求に対して、 円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的にとし、東京 都港区と福島県郡山市、福島市、会津若松市、いわき市、南 相馬市において業務を行っています。同センターにおいては、 事故の被害を受けた方からの申立てにより、仲介委員が当事 者双方から事情を聴き取って損害の調査・検討を行い、双方 の意見を調整しながら和解案を提示すると、和解仲介業務を 実施しています。 同センターでは、2021年末までに27,551件の申立てを受理 し、26,634件の手続を終えています。終了した案件のうち、 約80%に当たる21,267件が和解成立により終了しています。 2021年に和解が成立した事案については、仲介委員の指名か ら概ね8ヵ月程度で和解案提示が行われ、和解成立に至って います。 また、今後の賠償を円滑に進めていく上での参考とするた め、同センターで実施されている和解仲介手続を広く周知し、 和解事例を紹介するなど、広報活動を実施しています。具体 的には、パンフレットや代表的な和解事例を盛り込んだ小冊 子等について、被害者の方々に活用していただくため、被災 自治体や関係団体等に配布したほか、被災自治体等が主催す るイベントに併せて申立方法等の説明会を実施しました。 5. 原子力損害賠償契約に関する法律に基づ く措置 政府は、「原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年 法律第148号）」に基づき、原子力損害賠償補償契約を原子力 事業者と締結しており、地震、噴火等により原子力損害が発生した場合には、この契約に基づく補償金を支払うことと なっています。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は、2011 年11月、原子力損害賠償補償契約に基づき、同発電所分の1,200 億円を東京電力へ支払いました。また、東京電力福島第二原 子力発電所において発生した原子力事故についても、原子力 損害賠償補償契約に基づき、2015年3月に同発電所分の約689 億円を東京電力へ支払いました。 6. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 (1)設立・改組の経緯 2011年3月11日の東日本大震災により、東京電力福島原子力 発電所事故による大規模な原子力損害が発生したことを受 け、同年6月14日に「東京電力福島原子力発電所事故に係る原 子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」が閣 議決定されました。具体的には、政府として、これまで原子 力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っている ことに鑑み、 ①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置 ②東京電力福島原子力発電所事故の安定化・事故処理に 関係する事業者等への悪影響の回避 ③電力の安定供給 の3つを確保するため、「国民負担の極小化」を図ることを基 本として、損害賠償に関する支援を行うための万全の措置を 講ずることが確認されました。 こうした中、2011年8月10日に「原子力損害賠償支援機構法 (平成23年法律第94号)」及び関連する政省令が公布・施行さ れ、原子力事業者に係る巨額の損害賠償が生じる可能性を踏ま え、原子力事業者による相互扶助の考えに基づき、将来にわ たって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織を中 心とした仕組みを構築するため、同年9月12日に原子力損害賠 償支援機構が設立されました。 また、東京電力福島第一原子力発電所について、溶融燃料 の取出しや汚染水等の処理等の廃炉に向けた取組は、完了まで に長い期間を要する...