Q. 厚生年金保険料率の賃金・俸給に対する比率（段階的引上げ前）（1994年）はどれくらいですか？

• 厚生年金保険料率の賃金・俸給に対する比率（2000年代後半以降）30 %程度

て厚生年金保険料率を段階的に引上げたこと等により、賃金・俸給に対する比率は22%程度から30%程度に上昇した。その後は、同比率は30%前後で安定的に推移している（付図1-8）9。 こうした社会保障基金を除く中央政府と地方政府についてみると、中央政府は、恒常的に財政収支の赤字が続く中で、2000年代後半の世界金融危機による税収減や2020年のコロナ禍といったショック後の経済対策の実施による支出増加を通じて、一時的に赤字幅が拡大した後、経済の回復に伴う税収増加等により赤字幅の縮小がみられるという状況にある。一方、地方政府については、地方税や国からの地方交付税交付金や公共事業（補助事業）の国庫負担金等の交付金といった収入と支出がおおむね相殺する形で、収支はほぼ均衡した状態が続いている。 第1-3-2図 SNAベースの一般政府と内訳部門の支出と収入 中央政府を中心に赤字が続くが、コロナ禍で増加した支出の縮小、税収増加等によりその赤字幅は縮小 （1）一般政府 （兆円） 300 200 100 0 -100 -200 -300 1994 2000 05 10 15 20 23（年度） 総投資 補助金 財貨・サービスの使用 その他支出 その他収入 社会負担 純貸出/純借入（折れ線） 交付金（支出） 利子 雇用者報酬 社会給付 交付金（収入） 税 （2）中央政府 （兆円） 150 100 50 0 -50 -100 -150 1994 2000 05 10 15 20 23（年度） 税 その他収入 その他支出 財貨・サービスの使用 補助金 純貸出/純借入（折れ線） 交付金（収入） 交付金（支出） 雇用者報酬 利子 総投資 9 また、交付金は、基礎年金の一部や、医療・介護費の一部を負担するという国庫負担等の性質上、基本的に社会給付におおむね連動するが、国庫負担割合の変更等の制度改正のほか、コロナ禍における労働保険特別会計への繰入れ等の緊急対応の結果、交付金/社会給付の比率には変動がみられる（付図1-8）。 128