Q. 厚生労働省による地域づくりのネットワーク構築方針（2016年）はどれくらいですか？

• 国は保険者機能の抜本的強化や好事例の全国展開により、全国的な地域包括ケアシステムを推進する
• 都道府県は多職種連携の支援や先進的ノウハウ共有を行い、市町村をリード・バックアップする
• 市町村が中心となり、地域に即した「地域包括ケアシステム」の構築を目指す

第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり④ 16 高齢化や社会資源の状況等は地域によって異なり、地域包括ケアシステムの実現には、地域ご とに今後の地域の在り方を考え、住民同士、住民と専門職、専門職同士という多主体の連携 によるネットワーク構築（地域づくり）を進めることが重要。 地域づくりは、住民にとって最も身近な行政主体で介護保険制度の保険者である市町村が保険 者機能を発揮し、中心的な役割を果たすことが期待される。また市町村における多職種連携の 推進支援を行う等、都道府県が中心となって市町村をリードすることも期待されている。 国は、保険者機能の抜本的強化のための検討を進めるとともに、好事例を全国に展開し、自 治 体の取組みを加速化させ、全国的な地域包括ケアシステムを推進する。 背景 市町村(介護保険制度における保険者) ①高齢化の状況 地域ニーズの把握 ・都市部では若年層が減少する一方で高齢者数は増加・横ばい。 ・地域ケア会議等の場を活用して、課題解決にあたる多職種間 ・過疎地域では若年層・高齢者ともに減少 のコミュニケーションと相互理解を促進 ②社会資源の状況 住民同士、住民と専門職、専門職同士といった多様な主体間 ・都市部では地縁・血縁が希薄化し互助機能が低下傾向。 の連携づくり(=ネットワーク) 地域に即した「地域包括ケアシステム」の構築 ・地方の小規模都市等ではネットワークが健在の地域も存在。 地域特性・資源の状況を踏まえ、保険者機能を有する 市町村が中心となり、地域ごとに今後の地域の在り方を 考え、多職種多様なサービス主体の調整・連携を強化 支援 住民 多職種連携の支援や先進的なノウハウの共有、 インセンティブ 先進事例の展開 市町村をリード・バックアップ 付け 支援 都道府県 支援 高齢者の自立した日常生活の支援、介護予防等の先進的な取 組みを行う市町村や、市町村の取組みをリードする都道府県を (インセンティブ付けに係る制度的枠組み等の検討により保 険者機能の抜本的強化、好事例の全国展開) 全国的な地域包括ケアシステムを推進