Q. 前年度予算額（令和7年度当初予算額）（2025年）はどれくらいですか？

• 令和8年度予算概算決定額346 百万円
• 農林水産物・食品の輸出額の拡大目標（令和12年まで）5 兆円

グローバル産地づくり推進事業のうち 大規模輸出産地モデル形成等支援事業 令和8年度予算概算決定額 346百万円（前年度 346百万円） 〔令和7年度補正予算額 1,708百万円〕 <対策のポイント> 輸出産地の育成を通じて国内生産基盤の強化を図るため、地域の関係者で組織する輸出推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応した生産・流通体系への転換を通じた輸出産地のモデル形成等を複数年にわたり総合的に支援します。 <事業目標> 農林水産物・食品の輸出額の拡大（5兆円〔令和12年まで〕） <事業の内容> 1. 大規模輸出産地モデル形成等支援 ①地域の関係者による輸出に取り組む推進体制の組織化 都道府県やJA系統等が主導して輸出の課題に取り組むため、地域の関係者が参画する輸出推進体制の組織化や輸出支援プラットフォーム等との連携に係る取組を支援します。 ②大規模輸出産地のモデル形成 ①の推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応した輸出向け生産への転換及び、輸送コスト低減や混載等を前提とした集荷から船積みまでの流通体系の構築等に取り組む際の追加的なコストに対して輸出が本格化するまでの間支援するなど、大規模輸出産地のモデル形成を支援します。 ※「フラッグシップ輸出産地」に認定された産地が更なる輸出拡大に向け新たな取組を行う場合は、補助上限額を引き上げて支援します。 ③プロジェクトの管理、成果の調査分析・横展開 民間団体等による、プロジェクトの管理や遂行のサポート、プロジェクト成果の調査分析・他地域への横展開などの取組を支援します。 <事業の流れ> 国 -> 民間団体等 -> 都道府県等（複数主体による協議会含む） 17 <事業イメージ> <大規模輸出産地モデル形成等支援> 地域関係者による輸出推進体制の整備 都道府県、経済連等、輸出商社、農協等、物流会社 生産面の転換 生産者対象の技術の普及・指導の研修会の開催 現地調査や現地プロモーションの実施等 生産面や集荷・流通面の転換 （生産面の転換） ・輸出先国によって異なる検疫措置や残留農薬基準への対応 ・大規模な有機農業への転換やコスト低減のための新品種導入 ・耕作放棄地の活用や地域内生産者との連携による輸出用生産の拡大等 （集荷・流通面の転換） ・鮮度保持を確保した産地直送型集荷方法の確立 ・混載を前提とした集荷・流通体系の構築等 大規模輸出産地のモデル形成 [お問い合わせ先] 輸出・国際局輸出支援課 (03-6744-7172)