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A.引き続き、公認会計士試験受験者の裾野拡大のための取組みを進める。
引き続き、公認会計士試験受験者の裾野拡大のための取組みを進める。
出典: 金融庁『平成29事務年度 金融行政方針』2017年11月公表
3. 企業と投資家をつなぐ適切な情報開示の確保 (1) 開示 我が国証券市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する観点から、投資家の投資判断に必要な情報を十分かつ適時に分かりやすく提供することや、建設的な対話に資する情報開示を促進していく必要がある。 このため、企業情報の開示・提供のあり方について、金融審議会において総合的に検討する。 (2) 会計監査 近時の不正会計事案などを契機として、会計監査の信頼性確保に向けた取組みを進めてきた。しかしながら、会計監査の品質を向上させていく観点からは、2017年3月に策定された監査法人のガバナンス・コード等を踏まえつつ監査法人が自ら監査品質の向上に向けた取組みを強化していくことや、会計監査に関する情報提供の充実に向けた取組みなどを進めていくことが必要である。このため、以下の取組みを進める。 ・会計監査の透明性を向上させていくため、監査報告書の透明化について企業会計審議会で検討するとともに、個別の監査業務に関する監査人の説明のあり方を含め、会計監査に関する情報提供の充実に向け検討する。 ・監査法人のローテーション制度を含めた、監査人の独立性確保等の方策について引き続き調査するとともに、監査人の交代・引継ぎの手続等について検討する。 ・監査法人のガバナンス・コードへの対応が監査品質の向上につながるよう、コードを踏まえて大手監査法人等が構築・強化した態勢の実効性を検証する。 ・ITを活用した監査手法の導入状況等の把握とグループ監査の状況を検証する。 ・監査法人に対する公認会計士・監査審査会のモニタリングと日本公認会計士協会の品質管理レビューの効果的な連携を図る。 ・監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局の運営支援と金融機関・資本市場・監査法人に対する一元的監督当局としての金融庁の知見を活かしたIFIARの議論への戦略的な関与とともに、IFIARにおける国際的な議論の国内への還元を行う。 ・引き続き、公認会計士試験受験者の裾野拡大のための取組みを推進する。 12