Q. 公的個人認証住所情報提供改正（2022年）はどれくらいですか？

公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供関係 改正概要 改正の背景 ○ 公的個人認証サービスにおいては、署名用電子証明書を利用する民間事業者等（署名検証者）は、署名用電子証明書の有効性のみを地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に確認する仕組みであるが、住所変更等により署名用電子証明書が更新された住民について、当該住民の最新の住所情報等を取得することへのニーズが高まっている。 ○ これを受け、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告」において、本人同意に基づき基本4情報を署名検証者に提供する仕組みを構築し、令和4年度にサービスを開始することを目指すこととされた。 公的個人認証法の一部改正 ○ J-LISは、署名検証者の求めがあった場合で、本人の同意があるときは、最新の基本4情報（氏名、生年月日、性別及び住所）の提供を行う。 ○ 署名検証者は、受領した基本4情報について、安全確保措置を講じるとともに、目的外利用・提供の制限が課される。 改正後の手続の流れ ※朱書き部分が追加される手続 ①署名用電子証明書を活用し、オンラインで手続 住民 （マイナンバーカード所持者） J-LISからの基本4情報の提供に同意 ②住民から送付を受けた 電子証明書の情報を基に顧客情報を管理 署名検証者 （民間事業者等） ③定期的に住民の電子証明書の有効性を照会 ④電子証明書の有効性を回答 ⑤（失効の場合）最新の基本4情報の提供の求め J-LIS ⑥最新の基本4情報を提供 改正の効果 ○ 署名検証者（民間事業者等）においては、直接本人に照会することなく、住民の最新の住所情報等を取得することが可能に。 ○ 住民においては、個々の署名検証者（民間事業者等）に対する住所等の変更手続が不要に。 14