Q. 公務員人件費1400億円増（2025年）はどれくらいですか？

• 当初予算で国債発行額が30兆円を下回るのは17年ぶり17 年ぶり
• 社会保障関係費において、年金スライド分や保育給付の上振れ相当分を2,500億円程度上乗せ2500 億円程度
• 非社会保障関係費の当初の目安は1,600億円1600 億円

令和7年度予算のポイント R6経済対策・補正予算と合わせて、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行するための予算 骨太2024等で示されている予算編成の考え方（いわゆる「歳出の目安」）に沿って、経済・物価動向に配慮しつつ、これまでの歳出改 革努力を継続する中で、重要な政策に重点化。 重要政策課題への対応 経済再生と財政健全化の両立 財源を確保しつつ複数年度で計画的に取り組んでいる重要政策課題を着実に推進。 経済・物価動向に配慮しつつ、重要政 策課題に対応する中で、財政健全化を 厳しい安全保障環境に対応するための防衛力の抜本強化 着実に推進。 「こども未来戦略」に基づくこども・子育て支援の本格実施 「投資立国」の実現に向けたGX投資推進、AI・半導体産業基盤強化 地方創生交付金の倍増や、内閣府防災担当の予算・定員の倍増など、重要政策に 予算を重点配分。 薬価改定や高額療養費制度見直しなどの全世代型社会保障改革、教職調整額段 階的引上げと教員の働き方改革といった重要課題への対応。 当初予算で国債発行額が30兆円を 下回るのは、17年ぶり 地方の一般財源総額を確保しつつ、臨 時財政対策の़発行額をゼロとするなど、 地方財政の健全化を推進。 経済・物価動向を反映した予算編成 「歳出の目安」における経済・物価動向への配慮 公務員・教職員・保育士の給与改善 (R6人事院勧告) 公共工事の設計労務単価の引上げ (R7分は2月改定) 公立学校施設の補助単価の引上げ 地方公共団体の公共調達の価格転嫁円滑化 (労務費等 *重点支援地方交付金(R6補正)による対応) 取引適正化の取組の推進 (下請Gメン、トラック・物流Gメン、建設Gメン) 等 人事院勧告の影響もある中、政策的予算を適切に確保。 <社会保障関係費>人口構造の変化に伴う増分に、年金スライ ド分や保育給付の上振れ相当分(R6人事院勧告の影 響)を上乗せ (+2,500億円程度)。 <非社会保障関係費>近年の物価上昇率の変化を反映したR 6当初の「目安」 (+1,600億円) と同水準を維持しつつ、 公務員人件費の増により実質的に目減りしないよう、相当 額を上乗せ (+1,400億円程度)。 2