Q. 児童買春事犯等の検挙件数は2025年は過去10年で最多（2025年）はどれくらいですか？

• 児童買春事犯等の検挙件数は3年連続で増加3 年連続

第1部 特集・ダイジェスト ―「こどもまんなか社会」を構築するための施策・取組等の紹介― 特集2 全てのこどものの育ちと子育てを応援するために ―「こども誰でも通園制度」の全国実施― ○ こども誰でも通園制度は、2025年4月に創設され、一部自治体で先行的な実施を経て、2026年4月から全国で本格実施された。 ○ この制度は、全てのこどものの育ちを支え、良質な成育環境を整えるとともに、あらゆる子育て家庭への支援を強化することを目的としている。 ○ 対象は0歳6か月かから満3歳未満の未就園児で、保護者の就労要件にかかわらず利用できる点に大きな特徴がある。 ○ この制度は、こども、保護者、保育者、事業者のそれぞれに意義を持つ。 ○ こどもにとっては、家庭以外の場で多様な経験を積み、他者と関わることで、興味や関心を広げ、社会情緒的な発達を促すことが期待される。 ○ 保護者にとっては、保育者との関わりを通じて孤立感や不安感が和らぎ、子育てに役立つ情報や地域とのつながりを得やすくなる。 ○ 保育者にとっては、自らの専門性を地域全体のこどものの育ちのために生かす機会が広がる。 ○ さらに、事業者にとっては、地域との連携強化や社会資源としての役割の拡大に加え、保育人材を確保しながら事業を継続・発展させる可能性を高める制度である。 こども誰でも通園制度の実際の利用の様子 特集3 こどもへの性暴力をなくすための総合的な取組の推進 ―こどもが安心して学び育つことのできる場の確保― ○ こどもへの性暴力は、こどものの権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与え得る重大な加害行為である。児童買春事犯等の検挙件数は、3年連続で増加し、2025年は過去10年で最多となった。 ○ こどもへの性暴力防止に関する主な施策として、2022年5月、以降5年間を目途に現行法を前提として取り組むべき施策を取りまとめた「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」（2022年5月20日犯罪対策閣僚会議決定）を策定した。本プランの進捗状況については、毎年フォローアップを実施しつつ、対策を強力に推進している。 ○ また、2024年4月には、「こども性暴力防止に向けた総合的な対策」（令和6年4月25日性犯罪・性暴力強化のための関係府省会議・こどものの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議合同会議取りまとめ）として、関係府省庁で連携して取り組むべき総合的な対策を整理し、政府一丸となって、こどもへの性暴力防止に向けた取組を進めている。 ○ さらに、こどもへの性暴力防止対策を一層推進するための取組として、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号）が2024年6月に成立し、2026年12月25日に施行される。 ○ 2026年1月には、制度の詳細となるガイドラインを策定したところであり、同年12月25日の施行に向けて、制度の対象となる事業者・従事者や、こども、保護者を始めとする国民全体に対する周知等、必要な準備を着実に進めている。こうした取組を通じ、単なる制度の周知や運用にとどまらず、こどもに対する性暴力を決して許さない社会の実現に向けて、社会全体の機運を醸成していく。 こまもろう 認定 こども性暴力防止法 認定事業者 こまもろう 法定 こども性暴力防止法 法定事業者 ※こども性暴力防止法に係る義務対象事業者や認定事業者が表示することができるこまもろうマーク 3